高齢者が4割占める 県消費相談、通信販売が最多

高齢層が目立つ相談窓口、被害は主に通信販売に集中

山口県内の消費生活相談の動向が、県消費生活センターの集計で明らかになった。2025年度の相談件数は2476件で、前年より276件増加した。年代別では70歳以上が639件と最多で、60歳以上を合わせると全体の約4割を占めている。購入形態別では通信販売関連の相談が最も多く、初回を大幅割引にして契約させた後、以降に高額請求が発生する事例が目立っている。

今回の集計は、商品購入などをめぐる消費トラブルを対象としており、高齢者の相談割合が高い点は地域の暮らしに直結した課題を示している。高齢者は年金収入や固定的な生活パターンのもとで購入判断をしがちであり、説明不足や表現の巧妙さにより被害につながるケースが多い。

トラブルに巻き込まれたと感じたら、消費者ホットライン「１８８・いやや」に連絡するよう呼びかけています。

消費者相談の増加と高齢者の比率上昇は、行政や関係機関が早期対応を強化する必要性を示している。特に通信販売に関しては、広告表示や契約条件をめぐる誤認が被害を招く要因になっているため、事前の確認や家族・地域での見守りが有効だ。

具体的な事例と注意点

相談で多いのは次のようなパターンだ。

• 「初回大幅割引」の文言で申し込んだが、継続課金や定期購入に自動的に移行していた
• 契約時に総額や解約条件の説明が不十分で、後になって高額請求に気づく
• 電話や郵便物で契約を急かされ、冷静な判断が難しい場面があった

これらは消費者保護の観点から典型的なトラブル類型であり、特に高齢者は契約書類を十分に読まずに手続きを進めてしまうことがある。家族や地域がかかわる「セーフティネット」の役割が重要になる。

被害を防ぐために住民ができること

県消費生活センターや市町の消費生活相談窓口は、被害の未然防止や相談対応の第一窓口だ。トラブルを避けるために住民が日常的にできる対策は次の通りである。

• 契約前に販売業者の連絡先や返品・解約条件を確認し、重要事項は書面で受け取る。
• 初回割引や無料トライアルの表現に注意し、継続購入の有無や費用総額を明確にする。
• 高齢者が関与する契約については、家族や地域の見守りを行い、疑わしい勧誘は一旦保留にする。
• 困ったときは早めに相談窓口に連絡する。放置すると解決が難しくなる場合がある。

相談先として県が周知している窓口は消費者ホットライン「188（いやや）」だ。電話での相談は被害の拡大を抑えるための第一歩になる。

行政・事業者の対応と地域への影響

相談件数の増加は、県内の高齢化が進む地域特性とも関連している。高齢世帯の単身化や情報リテラシーの差が、悪質な勧誘に対する脆弱性を高めている可能性がある。行政側は被害事例の周知、事業者の広告表示監視、金融機関や民生委員らとの連携強化など、総合的な対策を求められる。

事業者にとっては、消費者保護の観点から透明性の高い販売表示と丁寧な説明が信頼確保につながる。地域で信頼される店舗や事業者を育てることは、長期的な地域経済の安定にも寄与する。

相談の増加は個々の被害だけでなく、地域コミュニティの安心感にも影響を与える。高齢者が安心して暮らせるためには、行政・事業者・地域住民が連携して予防と早期対応を進める必要がある。

最後に、消費トラブルに遭ったり、被害の疑いがある場合は、一人で判断せずに県内の消費生活相談窓口へ相談してほしい。早期に専門機関に接触することで、解決の余地が広がる可能性が高い。