自転車の青切符開始3カ月 課題は「ながらスマホ」

導入3カ月で交付は6件、指導警告は減少

今年4月に始まった自転車の新たな行政措置、通称「青切符制度」は、開始から3カ月の時点で宮崎県内での青切符交付が6件にとどまったことが県内報道で明らかになった。これに対して、同期間の指導・警告件数は1,436件で、前年同期と比べておよそ2割減という変化が見られる。

自治体や県警は制度導入の効果として、一部の違反行為に対する抑止力の向上を指摘する。特に複数列での並走（並進）に関する指導警告が大きく減少した点を県警は評価しているが、交付件数の内訳を見ると、交付された青切符はいずれもスマートフォン操作に関する「ながらスマホ」違反に関連している。

「理由の一つとしては、2列、3列で走る並進で指導警告を受けた方が大きく減っておりますので、並進についても交通違反であるということの認識が高まってきたのではないかと思います」 — 宮崎県警察本部交通指導課 小森誠 理事官

制度導入後の住民の声としては、通行ルールへの意識向上を実感する声が多い。通勤・通学利用者からは「左側通行や車道を走ることを意識するようになった」「歩道を走ってよいかどうか確認して走るようになった」との回答が得られている。一方で、スマホ操作などの具体的な危険行為は依然として見られる点が課題だ。

• 青切符交付件数（開始3カ月）: 6件
• 指導・警告件数（同期間）: 1,436件
• 指導件数の変化: 前年同期比 約20%減

この数値は、制度が即時に大規模な罰則運用へつながっているわけではないことを示す一方で、警察による啓発や取り締まりの重点が変化している可能性を示唆する。特に、交通ルールの周知が進んだ項目と、依然として改善が必要な項目が明確に分かれている。

住民生活への具体的影響と注意点

自転車利用者にとって今回の制度は、日常の行動が直接的に行政処分の対象となり得ることを意味する。通勤や通学で自転車を使う人は、次の点を実務的に確認してほしい。

• 歩道と車道の使い分け：道路標示や標識に従い、原則として車道の左側を走行すること。
• 並走の禁止：複数列での走行は周囲の交通の妨げになりうるため避ける。
• ながらスマホの危険性：運転中のスマートフォン操作は、重大事故につながるリスクが高く、取り締まり対象となっている。

これらは単に罰則回避のためだけでなく、歩行者や他の車両を含む交通安全全体に関わる問題だ。特に通学路や駅周辺など人や自転車の往来が多い場所では注意が必要である。

今後の課題と行政の対応

県警は「基本的なルールがまだ守られていない」として、引き続き啓発活動に注力する方針を示している。啓発は学校や地域団体、通学路対策と連携して行われることが望ましく、以下のような取り組みが効果を高めると考えられる。

• 通学・通勤時間帯の重点取り締まりと並行した教育的指導
• スマホ使用の危険性を具体的に示す体験型の啓発プログラム
• 地域と警察の情報共有による危険箇所の対策強化

住民側もルール遵守のための習慣化が課題だ。短時間であってもスマホ操作を目的に停止する、あるいは歩行者が多い場所では速度を落とすなど、危険回避に寄与する行動が求められる。

今回の数値は、制度導入による一定の成果（並進の減少など）を示す一方で、「ながらスマホ」など特定違反が目立つ現状も浮き彫りにした。今後は統計の継続的な公表と、地域に根ざした啓発・教育の強化が重要となる。行政と地域が協力して、歩行者も含めた安全な交通環境の構築を進める必要がある。

（宮崎県担当記者・原田 慎）