名古屋で語られた在日コリアンの歩みと若者の未来

名古屋での市民交流、スピーチに込めた思い

先月、名古屋で「2026韓日スピーチコンテストin名古屋」が開かれた。主催は駐名古屋大韓民国総領事館と日韓経済文化交流協会で、開催は今回で12回目を数える。日本人は韓国語で、韓国人は日本語でスピーチを行うという特徴を持つこの大会には、予選を通過した23人が本選で発表し、応募自体は47人であった。

参加者の主題は多岐にわたった。大会側が示した3つのテーマは「私が想う韓日の未来」「韓国（日本）と私の絆」「韓国と日本の共通点または違い」。大会に出た若者の多くはK－POPやKドラマなどの大衆文化に触発された体験を話題にし、互いの文化を受け入れる姿勢や日常的な交流の実感を語った。

• 開催：駐名古屋大韓民国総領事館と日韓経済文化交流協会（共催）
• 回数：12回目
• 応募／本選：47人応募、23人が本選に進出

一方で、コンテストの場には在日コリアンをめぐる複雑な現実を問い直す発言もあった。ある出場者は、日本人の母と在日コリアンの父を持ち日本国籍を有することを明確に自認して育ったが、韓国の大学へ留学する際に「出生当時に父が韓国籍だった」ことが理由で外国人選考の対象外と判断された体験を語った。このエピソードは、国籍や出自に関わる制度的扱いが個人の進路に具体的な影響を及ぼす現実を示している。

「出生当時の父親の国籍が理由で、留学選考で外国人扱いになった」――大会参加者のスピーチより

歴史的経緯と現在の状況

スピーチの文脈で示された歴史的事実は、在日コリアンの法的・社会的立場を理解する上で重要だ。1947年の外国人登録令の下で、朝鮮半島にルーツを持つ人々は外国人として登録され、国籍欄に「朝鮮」と記載された。1965年の国交正常化以降、大韓民国の国籍を取得した者は「韓国」と記載され、それ以外は「朝鮮」のまま残った。一部には日本の法制度上で「無国籍」と見なされる状態が続いていることもある。

特別永住者制度は、植民地期に渡日した人々とその子孫に認められた法的地位である。近年は高齢化や日本国籍への変更等により人数は減少傾向にあると報告されている。

名古屋地域への示唆と住民への影響

今回の大会は、名古屋の教育現場や市民活動に直接的な示唆を与える。若者が日韓の文化を通じて関係性やアイデンティティを語る場は、地域の学校やコミュニティが多文化共生を具体的にどう支えるかを問う機会となる。特に留学や就職など進路に関する手続きで生じうる国籍に係る扱いは、当事者の生活に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、学校関係者や行政窓口の理解が重要だ。

名古屋の教育機関や市民団体にとって、今回のスピーチで表出した問題は次の取り組みを促すだろう。言語教育の充実、ルールや手続きに関する情報提供の強化、当事者からの声を反映する相談体制の整備などだ。地域の多文化共生推進は、単なるイベント開催に留まらず、制度的な課題の可視化と解決に向けた実務的対応が求められる。

駐名古屋韓国総領事館と日韓経済文化交流協会が続けてきたこの取り組みは、日韓関係の基礎を市民の交流に求める実践であり、名古屋の社会にとって重要な意義を持つ。若者たちのスピーチは文化交流の明るい側面を示す一方で、現在も残る制度上の壁や当事者が直面する課題を浮かび上がらせた。地域の行政、教育関係者、住民がこれらの声をどう受け止め、具体的な支援や制度改善につなげていくかが今後の焦点となる。

名古屋で積み重ねられる市民交流は、政治や外交だけでは到達し得ない相互理解の基盤を作る。スピーチコンテストの舞台で明らかになった課題と希望を受け止め、地域レベルでの対話と実務対応を進めることが求められている。