矢板市が24時間の母子オンライン導入

概要と導入の狙い

栃木県矢板市は、妊娠中や子育て中の保護者を対象にしたオンラインの医療相談サービスを、2026年8月1日から約8か月間の実証実験として導入する。今回の取り組みは、相談を受ける側に小児科医・産婦人科医・助産師が登録する民間事業者との連携で行われ、市内在住者は原則無料でオンライン上から相談を行える点が特徴だ。

導入の背景と必要性

市が掲げる新たな総合戦略の一環として、子育て支援サービスの充実を目標に掲げる中で、従来の対面や電話中心の相談体制だけでは対応が難しい場面が増えている。特に、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化に伴い、時間的制約を受ける保護者が相談機会を得づらい実情がある。こうした事情を踏まえ、場所と時間に縛られない支援の導入が検討されてきた。

サービスの内容と利用方法

導入されるサービスは、スマートフォン等を通じてテキストやビデオ通話で相談できるもので、登録している医療従事者が24時間365日対応可能とされる。主な機能は以下の通りだ。

• 24時間テキスト相談：いつでも質問を送信すると医師や助産師がテキストで回答
• 夜間の予約相談：平日18時〜22時に10分枠でLINEのチャットや動画通話に対応（予約は15分前まで可能）
• 日中の助産師相談：平日13時〜17時に予約不要で助産師とメッセージチャットで相談
• 過去の相談検索：同サービスに蓄積された相談と回答を検索・閲覧

「今回の実証実験が、本市の子育て支援における新たな一歩として実りある検証となり、こどもたちの健やかな成長と、保護者の皆様の笑顔に繋がることを期待しています。」

（矢板市長のコメントより、導入に期待を示す発言が寄せられている。）

実証実験の期間と対象

実施期間は2026年8月1日から2027年3月31日までで、市内在住の妊婦や育児世帯が主な対象となる。事業を担う企業側は250名以上の小児科医・産婦人科医・助産師が参加していると説明しており、幅広い時間帯で相談を受け付ける体制を整えるという。

住民への影響と留意点

導入の最大の狙いは、夜間や休日に子どもの具合が悪くなったときの「判断・行動支援」を強化する点にある。緊急性の高い症状かどうかの判断、受診の必要性、家庭でできる応急処置や育児の疑問への対応など、医療機関に行く前段階での相談窓口として機能することが期待される。相談が手軽になることで、夜間の救急受診の増減や、かかりつけ医との連携のあり方にも影響を及ぼす可能性がある。

一方で注意点もある。オンライン相談は診察や検査に代わるものではないため、症状によっては実際の受診が必要となる。サービス提供側は対応の限界を明示し、必要時に迅速に医療機関受診を促す運用が重要だ。また、個人情報と医療情報の管理、通信環境の整備、オンラインと対面の相談窓口との連携体制の確立も課題となる。

今後の検証項目と期待される成果

矢板市と事業者は、オンライン相談の導入が保護者の不安軽減にどの程度寄与するかを計測するとしている。具体的には利用状況（相談件数、時間帯、相談内容の分類）、利用者満足度、夜間救急搬送や外来受診の変化、行政側が目指す「支援の継続性」と「利便性」の両立に関する評価が想定される。これらのデータを基に、実証終了後に本格導入や運用改善の判断が行われる見込みだ。

また、若年層の定住意向へも影響を与えうる点が注目される。市の調査では若年層の間で子育て環境の充実が居住継続の重要要素となっており、時間や場所にとらわれない相談サービスが評価されれば、他自治体に先駆けた施策として波及効果が期待される。

利用を考える保護者への実用情報

• 対象は矢板市在住者。実際の申し込みや利用方法、利用規約・個人情報取り扱いは市からの案内に従うこと。
• 緊急を要する症状（意識障害、呼吸困難、強い出血等）の際は直接救急医療機関を受診または119番通報を優先すること。
• 夜間の予約枠は短時間（10分）かつ予約は相談開始15分前まで可能とされるため、相談内容を簡潔にまとめておくと有効。

今回の実証実験は、行政と民間が連携して地域の支援体制を補完する新たな試みだ。導入が継続的な体制強化や受診行動の適正化につながるかどうかは、利用データと住民の評価にかかっている。矢板市は自然環境と都市圏へのアクセスの利便性を併せ持つ地域であり、今回のような利便性向上策が若い子育て世代の生活の質にどのように寄与するか、今後の検証結果が注目される。

取材・文　小林 直樹（プレスリリースジェーピー・栃木県担当記者）