豊橋市が9月に市民参加型の備蓄啓発を展開
豊橋市は、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、2026年9月1日から9月30日までの期間で、地元事業者と連携した「防災備蓄促進キャンペーン」を実施すると発表しました。市は過去の災害例を踏まえ、ライフラインの復旧までに1週間以上かかることが多いとして、備蓄の目安を最低3日分、できれば1週間分以上としています。今回の取り組みは、普段利用する店舗で備蓄品を手に取りやすくすることで、家庭の備えを習慣化することを目指しています。
キャンペーン参加店舗では、市作成の「備えておくべき備蓄品チェックリスト」を配布します（一部店舗を除く）。このチェックリストは飲料水や保存食に加え、日常的に見落としやすい生活用品まで幅広く記載されており、買い物のついでに備蓄を補充できる点が特徴です。
- 配布物：豊橋市作成のチェックリスト（配布店舗あり）
- 期間：2026年9月1日（火）〜9月30日（水）※販促期間は店舗ごとに異なる
- 場所：キャンペーン参加事業者の店舗（参加店舗は市の防災危機管理課HPで確認可能）
チェックリストに記載された項目と住民が準備すべきもの
チェックリストには、ペットボトル飲料水など代表的な備蓄品のほか、日持ちする食品や生活用品も列挙されています。具体例として市が示しているものは、
- 飲料水（ペットボトル）
- 乾麺（そうめんなど）や梅干し、野菜ジュースなどの日持ちする食品
- ティッシュペーパー、ラップ、ごみ袋などの生活用品
日常の買い物で買い足しやすい商品を中心に挙げているため、家庭ごとのライフスタイルに合わせて無理なく備蓄を増やせます。災害時に必要となる食品や日用品は、賞味期限の管理や回転備蓄（買ったものを普段の消費に回し、同じ分だけ買い足す方法）で無駄なく維持することが重要です。
行政の狙いと地域への影響
背景には、政府の地震調査委員会が2025年9月に示した南海トラフ巨大地震の発生確率（今後30年で60〜90％程度以上を示す評価）や、市の調査で市民の備蓄率が十分とは言えない実態があることが挙げられます。市担当者は、今回のキャンペーンを通じて、
「市民の皆さんが普段お買い物をしている身近なお店で、チェックリストを手にとり、家庭の備えを見直すきっかけとしてほしい。」
と述べています。豊橋は沿岸部や低地の被害リスクが高い地域もあるため、日常的な備蓄の促進は地域全体の災害対応力を高めるうえで重要です。備蓄の充実は個々の家庭の安全確保に直結するだけでなく、避難所運営や地域の相互支援が必要になった際の負担軽減にも寄与します。
参加店舗の役割と事業者向けの参加案内
キャンペーンに賛同する事業者は、店頭でチェックリストを配布するほか、販促コーナーを設けて日常的に備蓄に向く商品を展示販売するなどの協力を行います。販促コーナー設置協力店舗では、自社製品や普段扱っている商品を防災用品として提案することで、来店客にわかりやすく備蓄の選択肢を示す取り組みが期待されています。
参加を希望する事業者は、市の防災危機管理課ホームページの案内ページで条件等を確認のうえ申し込みが可能です（詳細は市の案内ページをご参照ください）。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 配布物 | 備蓄品チェックリスト（市作成） |
| 期間 | 2026年9月1日〜9月30日（店舗により異なる） |
| 参加方法 | 豊橋市防災危機管理課HPで確認、事業者は参加申請 |
住民への実用的アドバイス
市が推奨する「最低3日分、できれば1週間分以上」の備蓄を踏まえ、家庭で実行しやすい具体的な行動を示します。
- まずは家族構成に応じた量を確認：成人1人あたり水は1日3リットルを目安に計算するなど、必要量を把握する。
- 回転備蓄を取り入れる：常備食と備蓄を兼ね、古いものから消費して補充することで廃棄を抑える。
- 日常使いの買い物リストに備蓄の項目を追加：チェックリストを参考に週単位で少しずつ買い足す。
- ペットや小さな子どものための備えも忘れずに：専用の食や必要用品を日常から確保しておく。
災害はいつ起きるか分かりません。市のキャンペーンは、身近な店での買い物を通じて備蓄に取り組むきっかけを提供するものです。参加店舗の情報やチェックリストの配布場所は豊橋市防災危機管理課のウェブサイトで確認できます。地元の店を利用する行動が、地域全体の防災力向上につながる点を念頭に、日常の備えを見直してほしいと市は呼びかけています。
参考リンク：豊橋市防災危機管理課のキャンペーン案内ページ（参加店舗リスト等）を参照してください。
