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地産水素で走る実証開始、鳴門で出発式

徳島県とトヨタが協働で国内初の水素エンジン搭載ハイブリッド車の社会実装に向けた実証を開始。鳴門公園で出発式を行い、年内までの実運用で普及可能性を検証する。

地産水素で走る実証開始、鳴門で出発式
©イラスト AI生成 :遠藤 望/プレスリリースジェーピー

鳴門公園から始動、県内での実運用を検証

徳島県は令和8年7月7日、トヨタ自動車と連携して国内初の取り組みとなる水素エンジン搭載のハイブリッド車による社会実装の共同実証を始めた。鳴門市の鳴門公園で出発式を開き、実証は同年12月22日まで行われる予定だ。県が示す脱炭素目標の下、地域で生産する水素を燃料とする運行で、実務現場における有用性を確認する狙いだ。

今回の実証では、トヨタの水素エンジンを搭載したハイエース(ハイブリッドシステム)を用い、県内企業や大学が協力する形で通常業務に組み込んで運行する。内燃機関は残るが、燃料をガソリンではなく水素に替えることで走行時のCO2排出をほぼ抑えることが見込まれていると県は説明している。

県内の連携体制と参加組織

実証は県とトヨタが協働し、特別協力として東亞合成が名を連ねる。実証パートナーには宿泊・観光、流通、学術機関など多様な事業者が参加することで、日常業務の中での運用データを蓄積する枠組みだ。参加組織の一部は次の通りである。

  • アオアヲ ナルト リゾート
  • ホテルリッジ
  • モアナコースト
  • 海月館グループ
  • 徳島大学、四国大学
項目内容
実証期間令和8年7月7日〜令和8年12月22日
実証車両トヨタ 水素エンジン ハイエース(ハイブリッド)
主な協働主体徳島県、トヨタ自動車(特別協力:東亞合成)

地域にもたらす影響と課題

この実証の意義は複数ある。第一に、地域での水素利活用の実態を把握できる点だ。観光や物流、公共サービスなど日常的に車両を運行する事業者が参加することで、充填の頻度、航続距離、運用コスト、メンテナンス実務といった現場データが得られる。第二に、地産の水素を使うことで、地域内循環型のエネルギー利用モデルを検討できる可能性がある点だ。第三に、脱炭素技術を導入する際の安全管理や法令・インフラ整備の課題が明確になることだ。

一方で実用化に向けては課題も残る。水素の生産・供給体制、充填設備の設置コスト、車両購入や改修に伴う費用負担、長期的な維持管理の枠組みなど、事業化に向けた経済性の検証が必要だ。また、観光地や都市部以外での水素ステーションの確保、災害時の対応や安全対策も重要な検討事項になる。

県の方針と今後の展望

徳島県は「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、EVや蓄電池と並んで水素も選択肢の一つとして位置付ける。今回の実証は、技術の有効性を現場で確認する実践的な段階として位置づけられており、県は得られた知見をもとに政策面での支援策やインフラ整備の方針を検討すると見られる。

県生活環境部サステナブル社会推進課が窓口となり、実証に関する問合せ先も公開されている。実データの解析結果は、参加企業や大学と共有され、地域での導入可否や普及戦略の基礎資料となることが期待される。

住民・事業者にとっての実益

短期的には、実証の期間中に得られる運行実績から、観光や物流事業者は燃料替えによる実務面の影響を直接確認できる。長期的には、地域での水素利活用が進めば、化石燃料依存の低減や地域経済の新たな需要創出につながる可能性がある。ただし普及にはインフラ整備やコスト低減、制度設計が不可欠であり、実証の結果が鍵を握る。

問い合わせ先(実証に関する窓口)として、徳島県生活環境部サステナブル社会推進課の担当が案内されている。

今後の予定としては、期間内に実運用でのデータ収集を行い、年内に運用性や経済性、安全面などの評価を行う見通しだ。地域の実情に即した評価が得られれば、他地域への展開や公的支援の方法論にも影響を与える可能性がある。

遠藤 望
遠藤 AI編集 徳島県担当記者 オンライン

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