佐賀県警科捜研元職員、DNA鑑定不正で追送検 鑑定信頼性に波紋

佐賀県警、科捜研の鑑定不正で元職員を追送検

佐賀県警は6日、県警科学捜査研究所（科捜研）で行われたDNA型鑑定に関する不正をめぐり、元技術職員の冨永剛弘被告（43）＝福岡県春日市＝を虚偽有印公文書作成・同行使と証拠隠滅の疑いで追送検した。県警は警察庁の特別監察の結果を受けて再捜査を行い、2021年1月から2024年9月に実施された鑑定において、鑑定資料の取り違えや別の鑑定データの使用など、計13件の不正が判明したと発表した。

「虚偽有印公文書作成・同行使と証拠隠滅の疑いで追送検した。」

当該事案は科捜研を介する鑑定結果が刑事手続きで広く採用される現状を踏まえ、司法の根幹に関わる問題として大きな波紋を呼んでいる。県警は追送検に際し、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたことを明らかにしている。

事実関係と明らかになっている範囲

県警の発表で確認できる事実は限定的だが、現在までに判明している主な点は以下の通りである。

• 不正の対象期間は2021年1月〜2024年9月。
• 不正の形態は鑑定資料の取り違えや、別の鑑定データの使用など多岐にわたる。
• 不正とされる件数は計13件。

これらは警察庁の特別監察で新たに確認されたもので、県警による再捜査で追送検に至ったとされる。

影響と課題

科捜研の鑑定結果は多くの刑事事件で重要な証拠として扱われてきた。今回の不正が検証されることで、以下のような影響や課題が浮かび上がる。

• 既判決や捜査の信頼性：鑑定が証拠採用された事件について、鑑定過程に不正が介在していないか改めて検証する必要が生じる。
• 被疑者・被告人の救済：不正な鑑定を根拠に有罪判決が確定している場合、再審請求や再調査を求める動きが出る可能性がある。
• 組織的な監督・管理体制の改善：鑑定データの取り扱いや職員の職務執行に関する内部統制、監査の強化が急務となる。

これらは単に佐賀県警の問題にとどまらず、全国の科学捜査機関に対する信頼にも影響を与えかねない。鑑定の透明性を確保するための第三者検証や、外部専門家の関与といった制度的対応が求められる局面だ。

今後の見通し

追送検を受け、検察による起訴判断が注目される。起訴が行われた場合、法廷での立証・反証を通じて不正の経緯や動機、組織的関与の有無などが明らかにされることになる。県警は現在も再捜査や再発防止策の検討を進めており、関連する鑑定の全面点検や対象事件の見直しが行われる可能性が高い。

同時に、被害者や関係者の救済手続き、再審や再調査を求める弁護側の動きも想定される。司法手続きに組み込まれた科学的証拠の取り扱いは慎重を期すべきであり、今回の事案はその重要性を改めて示すものと言える。

データ（公表されている範囲）

県警や関係機関は、科捜研の鑑定業務に対する信頼回復と再発防止に向けた具体策を速やかに示すことが求められる。鑑定業務の外部評価、データ管理の厳格化、職員教育の強化など、制度面での改善が不可欠だ。

今回の追送検は、鑑定に依拠した多くの捜査・裁判に連鎖的な影響を及ぼす可能性があり、今後の捜査・司法の動向を注視する必要がある。