大阪府は9日、手足口病の感染状況が警報レベルを上回ったと発表した。府内の小児科定点医療機関からの報告で、6月29日から7月5日までの1週間における1施設当たりの患者数は5.96人と、警報基準の5.0人を超えた。府は流行が本格化しているとして、発症した場合の受診や家庭での感染対策を改めて呼びかけている。
「大阪でも流行期になる。（発症したら）なるべく早く、近くの医療機関へ受診をお願いします」
急増の実情と年齢別の状況
府が示した1か月間の報告では、年齢別に患者の多さが明確で、最も多いのは1歳で1,207人、次いで2歳が520人、1歳未満が327人だった。乳幼児を中心に高い割合を占めており、保育施設や家庭内での感染拡大が懸念される。
| 年齢 | 報告患者数（約1か月） |
|---|---|
| 1歳 | 1,207 |
| 2歳 | 520 |
| 1歳未満 | 327 |
症状と注意点
手足口病は主に乳幼児がかかるウイルス性疾患で、口内や手足に発疹が出るほか、発熱を伴うことがある。通常は数日〜1週間程度で回復することが多いが、稀に神経系の合併症を起こすケースが報告されているため、発熱や口内の痛みで水分摂取が困難な場合は早めに医療機関を受診する必要がある。
府の要請と家庭でできる対策
府は主に次の点を住民に求めている。
- 発症したら速やかに近くの医療機関を受診すること。
- 手洗いの徹底、特に帰宅時や調理・食事の前後に石けんで十分に洗うこと。
- 家庭内でのタオルや食器の共有を避け、感染拡大を抑えること。
保育所や幼稚園では、園児の健康観察を強化し、症状のある児の出席停止や登園制限を行うことが推奨される。保護者は登園の要否や登園基準について通園先と連携を取ることが重要だ。
医療現場と支援体制のポイント
定点医療機関からの報告が増える状況は、外来の混雑や小児科医療への負担増加を招く。発熱や発疹の軽症例でも受診が増えれば、診療の遅延や他の重症疾患の対応に影響が出る恐れがある。府や保健所は、症状の観察方法や受診目安の周知、必要に応じた医療機関への受診調整を行うべきだ。
また、地域の医療機関は患者のトリアージを徹底し、電話相談やオンライン診療の活用も含めた柔軟な対応が求められる。乳幼児は特に脱水や口内痛による摂食障害が心配されるため、水分補給が困難な場合は速やかな医療的介入が必要である。
保護者への実用的な助言
保護者が家庭で実践できる具体的な対策は以下の通りだ：
- 日常的な手洗いを習慣化し、外出後や排泄後、食事前に石けんでよく洗わせる。
- 発熱や口内の不調、発疹を見つけたら無理に登園させず、医療機関に相談する。
- タオルや飲食器は家族間で共有しない。共有が避けられない場合は熱湯消毒や漂白で対応する。
- 保育施設と連絡を密にし、症状がある場合の判断基準を事前に確認しておく。
今回の警報超過は、これから夏場に向けて乳幼児の感染症対策を日常的に強化する必要性を示している。府は引き続き定点報告の動向を注視し、必要に応じて追加の情報発信や対応指示を行う見込みだ。保護者や施設管理者は府や保健所の案内に注意し、早めの受診と基本的な感染予防策を徹底してほしい。
（大阪府担当記者 前田 学）
