米ニューヨーク州が複数化学企業をＰＦＡＳ被害で提訴

米国で拡大するＰＦＡＳ訴訟――州が企業責任を追及

米東部ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、環境や健康に悪影響を及ぼすとされる有機フッ素化合物（PFAS）を含む製品の販売に関し、３Ｍやデュポンなど複数の化学メーカーを州裁判所に提訴したと発表した。訴状では、被告企業がPFASの有害性を認識していながら、消費者向け製品への使用や販売を長年継続し、リスクについて十分に開示しなかったと主張している。

州は汚染の除去や被害軽減にかかる費用の負担を求めるとともに、消費者への適切な警告や損害賠償、返還金、民事制裁金の支払いを請求している。訴えの対象企業には、デュポンから分社化したケマーズ（Chemours）、コルテバ（Corteva）、EIDPなどが含まれる。

「あまりにも長期にわたり地域社会が有害な『永遠の化学物質』への対応や汚染除去の費用を負担してきた。PFAS汚染の責任を負う企業に説明責任を果たさせたい」

ジェームズ司法長官は声明でこう述べ、企業側に対して説明責任を求める姿勢を示した。

PFASの利用範囲と健康リスク

PFASは化粧品、焦げ付き防止加工の調理器具、防汚衣料など、数百種類に及ぶ製品に用いられてきた。分解されにくい性質から「永遠の化学物質」とも呼ばれ、報告されている関連影響としては高コレステロール、低出生体重、ワクチンに対する抗体反応の低下、さらに腎臓がんや精巣がんなどが挙げられている。

こうした懸念を背景に、米国内では州や連邦レベルで規制や訴訟が相次いでいる。訴訟は企業の製品責任や情報開示の在り方、汚染除去の費用負担を巡る争点を浮き彫りにしている。

これまでの和解と批判

関連する近年の和解例として、３Ｍが2025年5月に東部ニュージャージー州の飲料水汚染問題で最大4億5000万ドルを支払う和解に合意したことがある。また、ケマーズも2025年6月にニュージャージー州やノースカロライナ州、ウェストバージニア州の水質汚染問題について米政府とともに4億5000万ドルで和解している。

ただし、これらの和解については一部の環境団体や地方当局から、住民への直接的な救済につながっていないとの批判も出ている。州司法長官による今回の提訴は、和解の内容や分配方法、企業の責任の範囲を再検証する動きとも連動している。

市民生活と政策への示唆

PFASは広範な製品に使われてきたため、消費者の日常生活にも影響を及ぼす可能性がある。自治体や水道事業者は飲料水の監視や浄化対策を進めているが、訴訟は除染費用や被害評価の負担分配、製品の表示義務強化、今後の製造・使用制限といった政策課題を再び喚起するだろう。

また、行政の規制方針も注目される。記事の情報によれば、トランプ政権下の米環境保護局（EPA）は2025年5月に、バイデン前政権が2024年に導入した飲料水中のPFAS規制の一部を緩和する方針を示している。規制の強弱は州ごとの対応や訴訟の行方にも影響する。

今後の焦点

• 州側が請求する除染費用や民事制裁の算定方法と範囲
• 訴訟が他州や連邦レベルでの同様の提訴につながるかどうか
• 和解金が実際に被害住民や環境浄化にどの程度充てられるか

今回の提訴は、PFASを巡る企業の責任追及と規制の在り方について、改めて注目を集める出来事だ。国内でも輸入製品や環境監視、表示制度に関する議論に影響を与える可能性があり、今後の訴訟手続きや行政の対応を注意深く見守る必要がある。

（長谷川 由希）