電気通信大学が新潟・小千谷で越境共創プログラムを開始
国立大学法人・電気通信大学は、文部科学省の「都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進事業」に採択され、新潟県小千谷市を主なフィールドとする国内留学型教育プログラム「越境共創チャレンジプログラム（通称：越電プログラム）」を始動した。事業は令和8年度から令和10年度までの3か年計画で、首都圏の学生が継続して地域に入り込み、地域当事者と協働して課題解決に取り組むことを目的としている。
第1期の参加者は学部2年生から博士前期課程2年生まで7名で、うち3名が新潟県出身、4名は大学のアイデア実証コンテストU☆PoCで企業賞を受賞したチームのメンバーだ。現地滞在とオンラインを組み合わせる仕組みで、学生は地域の企業や自治体と連携して実証や技術導入を進める。
「雪」対策を中心に、地域企業とタッグ
プログラムが取り組む課題は、参加関係者が指摘する通り小千谷市および周辺地域で切実な問題である「雪」。連携するのは、小千谷市内で自動運転除雪システムの実証を進める株式会社Quarkと、南魚沼市を拠点に化石燃料を使わないコンテナ型雪室を展開するアイスライス株式会社の2社。両社はスタートアップとして地域課題の解決と新たな事業化を目指しており、学生は課題発見から解決策の実装まで一貫して関わる。
Quark代表の風間健人氏は、雪を否定的な存在から資産に変える取り組みと自動化の意義を強調し、アイスライス共同代表の髙瀬章充氏は、雪の融解に関する独自データの重要性を指摘している。両氏はいずれも学生らとの連携で新たな知見と事業可能性を得ることに期待を示している。
学生側の狙いと期待される地域への効果
参加学生はデータやAI、ハードウェア、地理空間情報などの専門性を持ち寄る構成で、国際大学の大学院生らとの専門性を越えた協働も特徴だ。学生コメントでは、新潟出身の参加者が地元の特色を活かす意欲を示し、U☆PoCでロボットに関するアイデアを発表した学生は実用化の段階まで試行したいとの意向を述べている。
地域にとっての直接的な影響は次の面が考えられる。
- 除雪や雪利用に関する実証実験を通じた効率化とコスト低減の可能性
- 地域企業の技術蓄積と新規事業創出の加速
- 都市圏の学生・研究者と地域の継続的な人的・知識交流による人材育成
小千谷市や連携企業が学生を「観察者」ではなく「共創者」に育てる方針を掲げている点は、単発の短期実習にとどまらない持続的な関係構築につながる。
スケジュールと運営の枠組み
事業は3か年計画で、学生は1年次から大学院まで複数回・複数年度にわたって地域に赴くことが予定されている。第1期は2026年10月に開始しており、現地滞在とオンラインを組み合わせた活動が想定される。組織的には電気通信大学が中心となり、国際大学や小千谷市、連携企業が協力する体制だ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 採択事業 | 文部科学省「都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進事業」 |
| 実施地域 | 新潟県小千谷市等 |
| 期間 | 令和8年度〜令和10年度（3か年） |
| 第1期参加 | 7名（学部2年〜博士前期2年） |
住民への実用情報と留意点
本プログラムが地域で実験や実証を行う際、住民生活への影響と情報共有が重要になる。実証に伴う通行制限や騒音、機材配置などが想定されるため、関係機関と連携した周知や安全対策が不可欠だ。関係者は地域説明会や情報公開を通じて住民理解を得ることが求められる。
また、実証の成果は除雪作業の自動化や雪の利活用に向けた新規ビジネス創出につながる可能性がある一方で、現場の作業者の雇用構造や既存事業との整合性にも配慮が必要だ。制度面・保険面・運用ルール整備など実装に向けた課題も残る。
「観察者ではなく地域の未来に責任ある形で関与する『共創者』へ」 — 電気通信大学と連携機関の方針
今回の取り組みは、新潟の豪雪という地域資源に対し、学術的・技術的アプローチで価値を見出す試みである。地域住民は実証実験の進捗や公開イベント、説明会情報に注目するとともに、得られた知見が地域の防災・産業振興にどうつながるかを見極めることが求められる。
今後のポイントは、実証が地域の実情を踏まえた形で運用されるか、住民への情報提供と安全確保が十分に行われるか、そして得られたデータや技術が地場産業や地域生活の改善につながるかどうかである。電気通信大学と小千谷市、連携企業がどのようにこれらの課題に対応していくかが注目される。
