長野で活断層の揺れ警戒 専門家「同規模の地震起こり得る」

長野県内で同規模の地震発生の可能性を専門家が指摘

熊本県での被害が続く中、信州大学（地震学）の大塚勉特任教授は、長野県内でも熊本地震と同レベルの揺れが起きる可能性は「十分ある」と指摘しました。熊本で最大震度7が観測され、避難者が多数に上っている状況を踏まえ、内陸の活断層が動いた場合には長野でも強い揺れが観測され得るとしています。

報告では、長野県の地質構造として特に注目されるのが糸魚川・静岡構造線断層帯です。この断層帯は県北部から諏訪湖付近を経て山梨県南部に至る広域の活断層帯で、沿線には横ずれが顕著な区間があるとされます。大塚教授は、動きの性質として横ずれが卓越する箇所が存在すると述べ、諏訪地域を含む一帯を例示しました。

• 文部科学省の地震調査研究推進本部の評価では、今後30年以内にマグニチュード7.6程度の大地震が起きる確率を14％から30％と見積もっている。
• 松本盆地の東縁を縦断する松本盆地東縁断層や牛伏寺断層などが、県内で特に活発とされる断層の例として挙げられている。

盆地の地形と地震リスクの関係

大塚教授は、長野県内で多くの人々が暮らす「盆地」の成り立ちと地震リスクの関係を説明しました。活断層の活動が地形を作り、盆地では軟弱な地盤や水がたまりやすい低地が形成されるため、震動が増幅されやすい可能性があるという指摘です。松本盆地を例にとると、断層に沿って地盤に高低差が生じ、水や土砂が集まりやすい平坦域が生まれることから、そのような場所では揺れやすさや被害の出方に注意が必要になります。

住民が押さえるべき点と自治体の対応

大塚教授は、活断層の運動は数百年、千年以上といった長い周期で起きるため、発生時期の予測が難しいと述べています。一方で、長野県中北部では過去20～30年の間に比較的大きな地震が発生していることから、引き続き警戒が必要だとしています。住民にとって重要なのは、地形や地域の断層分布を理解した上で日常的に備えを整えることです。

「（長野県におきましても、内陸の活断層が動いた時に）同等の揺れが観測されることを視野に入れておく必要があります。可能性が十分あると思います」 — 信州大学 大塚勉 特任教授

こうした指摘を受け、自治体は断層分布の周知、避難所の整備、耐震化支援の継続などが求められます。また、住民側では地域のハザードマップ確認や家具・家屋の耐震対策、避難経路と集合場所の確認、非常持ち出し品の点検などの基本的な備えを怠らないことが重要です。

報道にある熊本での大きな地震が示すように、実際に人的被害や避難といった事態が生じ得る現実を踏まえ、長野県内の各地域で災害対応力を高めることが求められます。特に盆地部に住む家庭や事業者は、居住地周辺の断層帯やハザードマップを今一度確認し、地震に備えた行動計画を作成してください。

行政や地域防災組織は、活断層に関する情報の提供とともに、耐震化助成など実効的な支援策の周知・促進を進めることが重要です。長野県内で暮らす人々にとって、災害に強い生活基盤づくりは喫緊の課題となっています。