県警、来年度以降の組織改編で新部設置を検討
長野県警は、サイバー空間での犯罪や攻撃の高度化・複雑化を受け、来年度以降の組織改編に合わせて「サイバー警察部」の新設を検討している。設置には県警条例の改正が必要であることから、今後の手続きや規模、人員配置の在り方を詰める段階にあるとされる。県警の阿部文彦本部長は7月28日の定例記者会見で「どういう形で対峙していくべきなのかを、部の創設も含め検討する」と述べた。
「どういう形で対峙（たいじ）していくべきなのかを、部の創設も含め検討する」 ― 阿部文彦・長野県警本部長（7月28日）
現在、県警内でサイバー関連の業務に携わっているのは、サイバー捜査課、警備企画課、関東管区警察局の情報技術解析課といった複数の部署に分かれている。新設部を置くことで、捜査や人材育成、サイバー攻撃への対応、押収物の解析などの業務を一元化し、捜査の効率化やノウハウの蓄積を図る意図があるとみられる。
住民・事業者への影響と期待される効果
組織改編による効果として期待される点は以下の通りだ。
- 捜査の迅速化・専門性向上：分散していた専門業務を統合することで、類似事件への対応や技術解析が速く、的確になる可能性がある。
- 窓口の一本化：被害届や相談の受け付け体制が整備されれば、被害者がどこに連絡すべきか分かりやすくなる。
- 人材育成と連携強化：部内で人材を計画的に育成できれば、県内の自治体や金融機関、企業との連携も進みやすくなる。
こうした整備は、インターネットバンキング詐欺、フィッシング、ランサムウェア被害、SNS上の詐欺・誹謗中傷など、日常で発生しているサイバー被害の抑止につながる可能性がある。ただし、具体的な業務範囲や体制、設置時期などは今後の検討課題である。
手続きと今後の見通し
報道では、部を正式に創設するには県警条例の改正が必要であるとされている。条例改正には関係機関との調整や県議会での審議が伴うため、実際の設置までには一定の時間を要する見込みだ。また、人員配置や位置づけ（本部直轄か、警察本部内の一部門か）などの詳細は今後詰められる。
| 現状（報道での確認事項） | 想定される変化 |
|---|---|
| サイバー捜査課、警備企画課、関東管区警察局の情報技術解析課が分担 | 業務を集約し、捜査と解析の連携を強化 |
| 条例改正が必要 | 県内での調整や審議を経て設置の可否を決定 |
住民が知っておくべき実務的なポイント
今回の検討は、被害者側にとっての窓口の改変や対応の速さに影響する可能性がある。現時点での注意点は以下の通りだ。
- サイバー被害に遭った場合は、まず最寄りの警察署やオンラインの相談窓口に相談すること。どの部署が担当するかは事案や被害の程度で判断される。
- 被害の証拠（画面コピー、送金記録、メールのヘッダー情報など）は保全しておくと捜査で役立つ。
- 今後、専任の部門ができれば、県内の企業や自治体と連携した対策講座や注意喚起が充実する可能性があるため、地域の防犯情報に注意すること。
県警の発表は7月28日の定例会見によるもので、現時点で公表されているのは検討状況にとどまる。住民や事業者にとっては、実際の運用開始後に連絡先や相談方法が明確化されるかどうかが重要なポイントとなる。
県内でサイバー被害の相談や具体的な手続きが必要な場合は、長野県警および最寄りの警察署の案内を確認するとともに、金融機関や取引先への連絡、被害証拠の保存といった初動対応を怠らないことが求められる。今後の条例改正や具体的な計画が示され次第、県警からの正式な発表を注視する必要がある。
