知事選の争点として浮上した平時の防災強化
熊本県での最大震度7の地震の発生は、地震大国にある日本の常時の脅威をあらためて示した。長野県は活断層帯「糸魚川―静岡構造線断層帯」が南北に縦断し、多くの地域が地震リスクを抱えている。社説は、来たる長野県知事選において防災対策の強化が主要な論点の一つであることを指摘している。
想定される被害と県の役割
県南部を中心に想定される強い揺れでは、最悪のケースで死者80人、負傷者6300人、建物の倒壊や焼失が発生し、発災から1週間後の避難者は4万2千人に達する見通しが示されている。大規模災害時には都道府県が司令塔となり、被災市町村の全面的なバックアップ、県外からの応援調整、支援ニーズの把握などを担う。迅速かつ適切な初動対応が被害の軽減に直結する。
能登半島地震の検証が示す教訓
社説は、2024年元日に発生した能登半島地震の検証結果を重要な教訓として取り上げている。石川県の第三者委員会報告は、県組織の備え不足や主体性の欠如を指摘しており、これが避難生活の過酷化につながったと結論づけている。具体的には、避難所の生活環境整備や物資供給の準備不足、庁内で関係機関が同一フロアに執務できないスペース不足、市町村からの「市町の仕事」との判断に対する県側の対応の不備などが挙げられている。
「職員や組織の当事者意識、全庁体制で対応する意識が希薄で、対応が受け身だった」――第三者委員会の報告書より
候補者の公約と住民への影響
長野県知事選に立候補している両氏は共に防災を公約に掲げている。現職の阿部守一氏は、個別避難計画の充実や福祉避難所の機能強化など、安心して避難できる環境整備を進めるとしている。一方、武田良介氏は市町村と一体となって災害時の避難・救援・支援体制を構築するとしている。
両候補の公約の実効性は、平時の準備と訓練、自治体間や関係機関との日常的な連携の有無によって左右される。被災時に県が果たす役割を明確にし、具体的な施策と実施計画を提示することが、住民の安全確保につながる。
平時の備えを充実させるために必要な視点
社説が強調するのは「災害時との境目をなくして平時から備える」という考え方だ。長野県民の生活と安全を守るために、次の点が検討されるべきだ。
- 県庁内の受入・調整機能の整備（スペース確保や常設のコーディネーション体制）
- 避難所運営の標準化と物資供給計画の事前整備
- 市町村と県の役割分担の明確化と平時からの共同訓練の実施
- NPOや民間支援団体との情報共有・連携ルールの整備
データで見る想定被害（社説記載の想定）
| 項目 | 想定数値 |
|---|---|
| 死者 | 80人 |
| 負傷者 | 6300人 |
| 避難者（発災1週間後想定） | 4万2千人 |
これらの数値は最悪想定として示されたもので、実効的な備えが不十分であれば被害はさらに拡大しかねない。したがって、数値を県の危機管理施策の優先順位づけに活用することが重要となる。
住民が知っておくべきこと・行動の指針
選挙による政策決定が進むまでの間、長野県内の住民が自ら備えるべき点は明確だ。まず家庭単位での避難行動計画（いつ・どこに避難するか、家族の連絡方法、備蓄の確認）を見直すこと。高齢者や障がい者がいる家庭は特に、福祉避難所や地域での支援体制を事前に確認しておくことが求められる。また、自治会や町内会が主催する避難訓練や地域の防災講習への参加も有効だ。
さらに、県と市町村が示す防災情報の受取り手段（防災メール、緊急速報、コミュニティ放送等）を確認し、日常的に有効に機能させることが被災時の初動を速めることにつながる。
結び：具体策を示す政治の責任
社説が求めるのは、単なるスローガンではなく、実効性のある具体策だ。知事のリーダーシップと、県庁組織の全庁体制での取り組み、そして市町村や民間と連携した平時からの備えがなければ、能登地震で指摘されたような初動の遅れや避難生活の混乱が繰り返される恐れがある。選挙戦に臨む両候補には、住民が理解できる形での具体的な計画提示と、実行可能なスケジュールを明示することが強く求められる。
有権者は公約の中身を比較する際、提示された方針が現場でどのように機能するか、平時の準備と法令・予算上の裏付けがあるかを判断材料にしてほしい。地震リスクの高い長野で、次の知事には県全体を見通す実務的な防災力の向上を期待したい。
