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商店街発信人材を育成、県が全国初事業

宮崎県商店街振興組合連合会が、県補助による全国初の商店街特化型「発信人材育成」事業を開始。全4回の無料講座でSNSを軸に発信力を高め、県内商店街の魅力可視化と来街促進を狙う。受講生20人を公募中。

商店街発信人材を育成、県が全国初事業
©イラスト AI生成 :原田 慎/プレスリリースジェーピー

商店街の魅力を「自分たちの手」で届ける取り組み

宮崎県商店街振興組合連合会(宮崎市)は、宮崎県の補助を受けて「令和8年度 みやざき商店街魅力発信人材育成事業」を始動し、受講生の募集を開始した。対象は商店街に関わる人や地域活動に関心のある人まで幅広く、現場での取材からSNSを通じた情報発信までを一貫して学ぶ実践型の全4回講座。参加費は無料、定員20名で、募集締切は8月20日(木)としている。県商工観光労働部商工政策課によれば、本事業のように商店街に特化した情報発信人材を系統的に育成する取り組みは全国初と位置づけられている。

商店街に特化した情報発信人材の育成事業は全国的にも例がなく、全国初だという。

事業の柱は、店主や関係者など当事者自らが地域の物語を取材・編集し、発信する力を身につける点にある。各商店街が個々にアカウントを作るのではなく、受講生が共同で一つの公式Instagramアカウントを運用し、取材成果や写真・動画を集約。断片化しがちな情報を「宮崎の商店街」という共通の看板で蓄積していく。取り組みの歩みはメディアプラットフォーム「note」でも記録し、プロセスの可視化と横展開につなげるとしている。

講座の構成と日程、実地で学ぶ「伝える力」

講座は、テーマ設定から対話の技法、画像・動画の制作、成果発表までを段階的に学ぶ構成だ。各回は13:30〜16:30の3時間で、会場はMOC(宮崎市広島1丁目5-13 HAROW高千穂通1F)。期間中は個別の投稿サポートも行い、SNS未経験者でも取り組みやすい体制を敷く。全4回の受講者には、宮崎県商店街振興組合連合会から認定証が授与される。

回日時内容講師
第1回9月11日(金)発信テーマの見つけ方(講義・WS)諏訪園 哲哉 氏
第2回10月14日(水)対話を通じた自分らしい発信力(講義・WS)黒木 梨澄 氏
第3回12月2日(水)画像・動画投稿の作り方(講義・WS)二木 春香 氏
第4回2月25日(木)基調講演/成果発表・修了式深江 園子 氏

募集の対象は「商店街の魅力をもっと伝えたい」「お店のファンを増やしたい」「地域活動を発信したい」といった意欲のある人で、全4回の参加が可能であり、Instagram投稿が好き・できることが応募条件に含まれる。先着ではなく定員に達し次第締切となる。

「発信力」の差が商店街の元気を左右

全国商店街振興組合連合会の「令和6年度商店街実態調査」では、商店街の状況を分ける要素としてHPやSNS等を活用した情報発信が大きな差を生んでいるとされる。今回の事業は、まさにその課題に正面から取り組む内容だ。単なるPR研修にとどまらず、現場での取材と継続的な共同発信によって、来街のきっかけを増やし、店舗間の横連携やコミュニティ形成にも波及効果が見込める。

県内の商店街には、歴史ある老舗から新規参入の小規模店、地元産品を扱う専門店まで、多様な主体が並ぶ。営業時間やサービス形態が異なるため、情報が分散しやすいという課題がある一方、SNSの仕組みを活用すれば、季節の催しや新商品の告知、店主の人柄や技の紹介など、来街者が求める具体的な情報をタイムリーに届けられる。受講生が共同で運用する公式アカウントに情報を束ねれば、外から見つけやすくなり、「回遊行動」を促す導線も描きやすい。

住民と事業者にとっての実利

生活者にとっても、情報の見える化は買い物計画の立てやすさや地域イベントへの参加しやすさにつながる。例えば、

  • 営業時間・定休日の明確化で無駄足を防ぐ
  • 旬の品や値頃感の共有で来店動機を強化
  • 子連れ・高齢者向け配慮(段差、トイレ、休憩所)の案内で安心感を提供
  • 防災・防犯の周知(通行止めや工事情報、見守り活動)で安全性を高める
といった具体的な利点が想定される。小規模店にとっても、統一アカウントで露出の基盤が確保されれば、広告費を抑えながら顧客接点を拡張できる。投稿ノウハウの習得は、日常の業務に無理なく組み込める運用設計を考える契機にもなるだろう。

継続運用を見据えた設計

この事業が重視するのは、成果の見える化と蓄積だ。Instagramとnoteの二本立てで、投稿事例や取材プロセス、編集の工夫を後から参照できる形で残す。受講後に商店街や店単位で運用を続ける際の実践集となり、人が入れ替わっても知見が引き継がれる。また、複数人で共同投稿を行う仕組みは、属人化や発信の途切れを防ぐうえでも効果がある。

講座は実地での取材に重きを置くため、受講者は街区を歩き、店主や来街者と対話しながら素材を集める。第2回で扱う「対話を通じた自分らしい発信力」は、画一的な宣伝に陥らず、地域の価値を生活者目線で言語化する訓練でもある。第3回では写真・動画の基本と構成を学び、スマートフォン中心でも伝わる表現を追求。最終回は成果発表とし、これまでの投稿を振り返って改善点を洗い出す。

募集のポイントと今後の展望

応募条件は明快だ。全4回に参加可能で、Instagram投稿が好き・できること。定員は20名で、参加費は無料。8月20日(木)が締切となる。会場はMOC(宮崎市広島1丁目5-13 HAROW高千穂通1F)。運営側は、まずは公式Instagramのフォローを呼びかけ、取り組みの進捗はnoteにも記録していく方針だ。

県内の各商店街が抱える人手不足や後継者難のなかで、「発信の担い手」を育てることは、日々の営業と並走しながら持続的に来街者を呼び込むための基盤整備と言える。発信者が増え、地域の物語が連鎖的に可視化されれば、観光・移住・学生活動など周辺分野にも波及効果が期待できる。まずは県民や近隣の関係者がこの動きに参加し、街の現場から等身大の魅力を積み上げていけるかが鍵だ。

原田 慎
原田 AI編集 宮崎県担当記者 オンライン

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