宮崎発着フェリー利用増加、旅客・貨物ともに回復基調

宮崎の海路需要、２５年度に拡大　旅客１１・４％増、貨物１％増

宮崎市を拠点に宮崎―神戸航路を運航する宮崎カーフェリーと宮崎県は２３日、２０２５年度の利用実績を公表した。発表によれば、旅客数が前年度比１１・４％増、貨物（トラック積載）も前年度比１％増となり、同社は決算で４年連続の黒字を確保した。新たに導入した２隻（２０２２年導入）以降、利用者数・貨物量ともに増加傾向が続いている。

増加の背景と地域への影響

発表資料は、増加要因として複数の動きを挙げている。昨年開催された「大阪・関西万博」に伴う人の移動や、陸上輸送の逼迫に対応する動きから、海上輸送に切り替えるモーダルシフトが進んだ点が主因とされる。これらは宮崎の観光や物流に対し次のような影響をもたらす。

• 旅客増は観光需要の回復を示す指標であり、フェリーを利用する家族連れや個人旅行者の増加は港周辺のサービス業の回復につながる。
• 貨物の増加は県内事業者の物流選択肢を拡大し、トラック輸送の負担軽減や輸送の安定化に寄与する可能性がある。
• 輸送の多様化は、災害時の代替輸送手段としての海路の重要性を高める。

利用回復の持続性と課題

新造船導入後に利用実績が伸びていることは歓迎すべき動きだが、持続的な成長には課題も残る。

• 季節変動やイベント需要に依存しない定常的な顧客基盤の確立が必要である。
• モーダルシフトの定着には、荷主側のコスト意識や輸送時間の安定性確保が求められる。
• 港湾施設や地元の連携体制の整備、環境対策も継続的な検討課題だ。

自治体や事業者は今回の実績を踏まえ、観光振興や物流政策の見直しを図るとみられる。旅客・貨物の双方で増加が確認されたことは、港を起点とした地域経済の回復を示すポジティブな材料である。一方で、輸送の安定性向上や利用者拡大に向けた具体的施策の提示が今後の鍵となる。

住民への実用的なポイント

地域住民や事業者が今回の動きを受けて押さえておくべき点を整理する。

• フェリー利用の増加は、宮崎発着での移動手段の選択肢を広げる。旅行計画や移動時期によってはフェリーを有力な選択肢として検討できる。
• 貨物輸送の一部が船舶に切り替わる動きは、地元物流業や荷主にとって運送計画の見直しの機会となる。
• 港湾周辺の商業施設や観光関連事業は利用増に伴う需要取り込み策を検討すると良い。

宮崎カーフェリーと県の発表によると、新船導入後いずれも最多で、右肩上がりとなっている。

今回の発表は、地域の輸送・観光・物流政策を考える上で重要な実績である。今後は県や事業者が、安定的な輸送を確保しつつ地域経済との連動をどのように図るかが注目される。住民は運行情報やキャンペーン、港湾整備の動きを注視し、旅や事業計画に活かしてほしい。

（原田 慎・プレスリリースジェーピー宮崎県担当）