息子を名乗る電話で現金をだまし取られる 被害額は県内で合計1,050万円
三重県内で、息子を名乗る人物からの電話をきっかけに現金をだまし取られる詐欺被害が相次いでいる。県警津署が28日に発表した案件では、津市在住の80代女性が21日に息子を装う男から「女性を妊娠させた」などといった趣旨の内容で連絡を受け、現金650万円をだまし取られたとされる。県内で確認された同種の被害を合わせると、被害総額は1,050万円に上る。
今回の発表は、被害の手口が電話で近親者になりすます「息子をかたる」タイプである点が共通していること、そして被害金額が高額であることから地域住民への警戒が急務であることを示している。特に高齢者が狙われやすく、家族や地域での見守りの重要性が改めて浮き彫りになった。
- 被害内容：津市の80代女性が21日に息子を装う人物により現金650万円をだまし取られる。
- 被害総額：県内で確認された同種被害の合計は1,050万円（報道発表ベース）。
- 手口の特徴：電話で近親者を装い、感情や緊急性を煽って金銭を要求する典型的な特殊詐欺。
警察の発表によれば、被害者は電話を受けた当初、相手が家族であると信じ込んだ可能性が高い。こうした手口は相手の声色や状況説明で混乱を引き起こし、冷静な判断を困難にする点が特徴である。
「女性を妊娠させた」などと言われ、現金650万円をだまし取られたとされる。
地域社会にとっての影響は多面的だ。まず被害者本人は経済的損失に直面するだけでなく、心理的なショックや周囲への不信感が生じる。家族や近隣住民も被害を防げなかったことへの負担を抱えやすく、見守り活動に新たな緊張が生じかねない。さらに、高齢者が詐欺に遭いやすい実態が報じられることで、自治体や金融機関の手続き、地域ボランティアの活動にも影響が出る可能性がある。
対策として警察は、以下の点を改めて呼びかけている（発表内容と一般的な防犯指針を踏まえ整理）。
- 不審な電話で金銭を要求された場合は、一度電話を切り、家族や地域の信頼できる人に確認する。
- 金融機関の窓口や配達での現金受け渡しには細心の注意を払い、身元を確認する。
- 不審な取引や電話を受けたら、すぐに最寄りの警察署に相談する。
県内の自治体や地域団体も高齢者への周知徹底を進める必要がある。市町の広報、地域の見守りネットワーク、銀行や郵便局による窓口での注意喚起など、連携した取り組みが求められる。また、日常的に高齢者と接する介護職員や福祉関係者にも最新の詐欺手口の情報提供が重要だ。
| 項目 | 今回の内容（発表） |
|---|---|
| 被害発生日 | 21日（津署が28日に発表） |
| 被害者 | 津市の80代女性（報道発表による） |
| 被害金額 | 650万円（個別）／合計1,050万円（県内確認分） |
| 手口 | 息子を名乗る電話による特殊詐欺 |
住民向けの実用的な注意点として、次の点を特に周知しておきたい。まず、電話で「至急」「今すぐ」といった表現で金銭提供を迫られた場合は、一度落ち着くこと。相手を信じ切る前に家族や近所の人、または警察に確認するのが有効だ。銀行や郵便局の職員を装って説明を続けるケースもあるため、本人確認が不十分なまま現金を渡さないことが重要である。
地域の見守り体制の強化も急務だ。自治体や民間団体は高齢者向けの勉強会やチラシ配布を活発に行い、周知の方法を多様化する必要がある。金融機関も不審な大口出金については顧客に直接確認する手続きを徹底するなど、被害抑止に向けた協調が求められる。
最後に、警察は「不審な電話を受けたら最寄りの警察署へ連絡を」との呼びかけを続けている。被害を未然に防ぐためには、家族・地域・関係機関が情報を共有し、警戒レベルを高めることが欠かせない。
（三重県担当記者 橋本 奈々）
