松山市長支持率19％、県知事は61％ 有権者の不満と期待

世論調査の概要と結果

今年11月に投開票が予定されている愛媛県知事選と松山市長選を前に、南海放送が実施した有権者アンケートで、松山市長に対する支持率が19％にとどまったことが分かった。これに対し、愛媛県知事の支持率は61％で、県政に対する評価は相対的に高い結果となった。調査は南海放送アプリとアンケートフォームを通じ、期間は8月7日から15日まで。回答は計820人で、このうち松山市在住者は512人だった。

調査数値の内訳

市民の声：中心市街地と防災対応への不満

松山市民からは中心市街地の再開発や災害対応に関する厳しい意見が多く挙がっている。ＪＲ松山駅周辺の空き地や城山の土砂崩れに関する対応の遅れ、市のまちづくりの進め方に不満を示す声が目立つ。具体的には、にぎわい創出や駅前の利活用、災害復旧における意思決定の迅速さを求める意見が寄せられた。

「JR松山駅前にただ空き地が広がっているのは市民としてすごく寂しい。しっかりとリーダシップを取ってもらいたい」

県政への期待と地域別の関心事項

県政に関しては、回答のうち最も多かった要望は県内経済の活性化で、特に東予・南予それぞれの地域産業に対する支援や振興を求める意見が散見された。県知事に対しては、観光PRの強化や人口減少対策、産業振興に関する期待が寄せられている。

松山市政の優先課題と市民の注目点

松山市政では「市内の再開発」が最も高い関心事となった。市はＪＲ松山駅周辺のまちづくりプランを示し、にぎわい施設整備の事業協力者を公募しているが、多くの市民は進行の速度感や計画の実行力に疑問を抱いている。過去の構想変更や企業撤退の経緯が、市政に対する信頼低下につながっているとの指摘がある。

• 松山市では駅周辺や中心市街地の再生が主要な争点となっている。
• 県政では観光振興や地域産業の活性化、人口減少対策が重視されている。
• 有権者の不満は市と県の連携不足にも向けられている。

住民にとっての影響と今後の見通し

今回の調査は、選挙戦に向けた住民の関心と懸念を可視化した。松山市では再開発や防災対応の遅れが支持率低下の一因と考えられ、実務のスピードと透明性が今後の争点になる。県政の高い支持率は、現職知事の行政手腕や県レベルでの施策推進力に対する評価を示しているが、地域別の事情に合わせた政策実行が求められている。

選挙投開票は11月に予定されており、両首長選は住民生活に直結する都市計画や防災・経済施策の方向性を左右する。候補者側は今回の調査結果を踏まえ、具体的な行動計画や市民との対話を強化する必要がある。市民は各陣営の公約と実行力を比較・検証することで、投票の際に実効的な判断が求められる。

調査方法の留意点としては、回答は南海放送アプリとオンラインフォームによる自主応募であり、地域や年齢構成の偏りが結果に影響する可能性があることだ。とはいえ、松山市内の回答が過半数を占める今回のデータは、同市における有権者の関心を示す重要な示唆といえる。