リンテック、糸島に中間工程向け研究施設を整備
リンテック株式会社（本社：東京都板橋区）は、福岡県糸島市の産業研究団地「糸島リサーチパーク」内に、新たな研究施設「半導体ソリューションラボ」を整備すると発表した。投資額は約200億円、竣工は2028年10月を目標とし、敷地は糸島市東で「福岡超集積半導体ソリューションセンター」の隣接地を活用する。開設時の従業員は約15人、最終的に約25人規模を想定している。
施設の目的と設備構成
同ラボは、半導体の前工程と後工程の間に位置する「中間工程」に関する素材や関連装置の開発を主目的とする。稼働ラインに近いクリーン環境を整備し、自社製および他社製の中間工程設備、後工程設備、各種分析・解析装置を導入する計画で、顧客と一体となって迅速に技術検証を行う＜共創・即応型＞の拠点と位置づけられている。
"クリーン環境を整備し、実際の製造ラインで稼働する当社製および他社製の中間工程設備や後工程設備、あるいは各種分析・解析装置などを導入。顧客と一体となって技術開発を進めていく『共創・即応型』の開発拠点と位置づけ、次世代プロセスへの早期対応につなげることを目指していきます。"
背景：中間工程の重要性と地域戦略
近年、AI向けチップをはじめとする半導体需要の高まりとともに、チップの高性能化・高集積化が進み、前工程と後工程の境界が曖昧になる中で中間工程の技術的役割が増している。三次元実装やチップレット集積などの技術進展に伴い、性能や歩留まり、信頼性の確保が重要になるためだ。福岡県および糸島市は地域経済の活性化を掲げており、既存の「福岡超集積半導体ソリューションセンター」との近接性を活かした産業クラスター形成が期待される。
地域への影響と期待される効果
具体的な波及効果として考えられる点は次の通りだ。
- 研究・検証受託や共同開発を通じた地場産業への技術移転
- 同センターや大学研究機関との連携による人材育成・実践的研修の機会増大
- 関連サプライヤーやサービス産業（分析・評価、搬送・保守など）の需要喚起
糸島リサーチパークには既に先端設備を備えた公財（福岡県産業・科学技術振興財団）が運営する拠点がある。リンテックの新拠点は、設備・人材・案件の相互流動を促し、地域の半導体エコシステムを拡大する契機になり得る。
リンテックの事業展開と今回の位置づけ
リンテックは1986年にUV硬化型ダイシングテープの開発を機に半導体分野へ参入し、後工程で使われる特殊粘着テープ分野で実績を築いてきた。粘着テープにとどまらず、貼付・剥離のための装置を自社で開発する点が同社の特徴で、既に国内外（台湾、マレーシア、北米）に「アプリケーションセンター」を設けている。今回の糸島ラボは、材料、装置、プロセスを一体的に提案するグローバルR&Dネットワークの一端として位置づけられている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投資額 | 約200億円 |
| 竣工予定 | 2028年10月 |
| 所在地 | 福岡県糸島市東（糸島リサーチパーク内） |
| 敷地面積 | 3,435m² |
| 延床面積 | 約5,000m²（地上3階建） |
| 従業員数（予定） | 開設時 約15人、最終 約25人 |
| 研究内容 | 半導体・電子部品製造工程用材料等 |
懸念点と行政の役割
局所的な技術集積は地域活性化の原動力となる一方、地元雇用の実数や連携体制の明確化、周辺インフラ（交通・物流・電力・人材育成）の整備が不可欠だ。投資額や設備規模は明示されているが、地元企業の参画条件、研究成果の地域還元、労働市場への波及について具体的な運用方針は今後の課題となる。8月21日に予定される福岡県庁での立地協定締結式では、県・市と企業の役割分担や支援内容が示される見込みだ。
住民・事業者への実用情報
問い合わせ先として、リリースではリンテックの広報・IR室が示されている。施設周辺での就業や共同研究を検討する地元企業、研究機関、教育機関は、立地協定締結後に公表される運営方針や協力窓口を注視する必要がある。
リンテック 広報・IR室（リリース記載）
TEL. (03)5248-7741
糸島での新たな研究拠点は、地域の半導体関連の受託・開発体制を強化する可能性を持つ。一方で、地元への波及効果を確実にするためには、行政と企業、教育機関、地元事業者の協調が求められる。今後、立地協定の内容と具体的な連携スキームが注目される。
（三浦 遥・福岡県担当記者）
