宿泊避難の健康把握にコールセンター稼働 熊本県の試みと課題

宿泊避難者の健康確認、県が代行する新たな仕組み

熊本県は、2026年熊本地震で宿泊施設へ二次避難している被災者の健康状態を把握するため、県庁内にコールセンターを設置し運用を開始した。対象は八代市、宇城市、宇土市、氷川町など7市町に避難する154世帯・323人（18日時点）で、保健師と看護師が電話での健康相談や状況確認に当たる。運営時間は午前9時から午後5時まで、最大10回線体制で受け付けるとしている。

県が導入したこの仕組みは、被災自治体の窓口負担を軽減するとともに、宿泊施設での生活が長引く中で懸念される運動不足や食事の偏りなど健康リスクに早期に対応することを目的としている。県健康づくり推進課は、相談体制を通じて避難者に安心して生活してもらうことを目指すと説明している。

「宿泊施設での避難生活は運動不足や食事が偏る懸念がある。相談を通じて、避難者に安心して生活してもらいたい」

運用の中身と継続確認の仕組み

コールセンターでは、被災自治体に代わって全世帯へアンケートを実施し、心身の状態を聞き取る。体調不良を訴えた世帯や高齢者については継続的に経過を確認し、回答が途絶えた場合には必要に応じて居室の訪問や医療機関へのつなぎを行うとされる。電話相談で把握した情報を迅速に地域の保健・医療資源につなげることが運用の肝となる。

今回の対象自治体の一部を除き、熊本市は独自に対応しているが、県が受け持つことで市町村側の業務負担が減るだけでなく、同様の状況が発生した他地域への横展開や標準化の試行としての意義もある。被災直後の一次対応と比べ、二次避難以降は慢性的な健康問題や生活支援ニーズが顕在化しやすいため、継続的なモニタリングと迅速な連携が重要だ。

期待される効果と現場での課題

• 被災自治体の相談・連絡業務の軽減による人員リソースの確保
• 電話での定期的な健康確認による早期発見・医療連携の促進
• 宿泊避難による生活習慣の乱れを踏まえた健康支援の継続化

一方で、電話中心の把握には限界もある。高齢者や聴覚に障害のある人、言語面で通訳を要する場合など、電話だけでは正しく健康状況を把握しきれないケースが想定される。また、回答が途絶えた場合の居室訪問は、現場の人手や安全確保の観点から運用上の負担を自治体側に残す可能性がある。

さらに、電話で得られた情報をどのように記録・共有し、地域の医療機関や社会福祉資源と結びつけるかという実務的な情報連携のフロー整備も重要だ。一次的な相談対応とその後のフォローを切れ目なく行うには、個人情報保護の管理と迅速なケースワークの両立が求められる。

災害後の保健医療対応の教訓と今後の課題

今回の県の取り組みは、自治体間で人的資源や専門性に差がある現状を踏まえ、県が一部業務を代行して被災自治体を支援するモデルと言える。災害対応における役割分担としては一案であり、他府県でも同様のニーズが生じた場合の参考となる可能性がある。

ただし、被災者の健康支援を持続可能にするためには、電話によるモニタリングに加え、訪問看護や地域の保健師による対面支援、栄養支援や運動指導を含めた多職種連携が不可欠だ。県と市町村が協力して、限られた人的資源を効果的に配置するための訓練や情報共有の仕組みづくりが今後の課題となる。

熊本県のコールセンター運用は、被災者の安心につながる即効的な手立てを提供する一方で、二次避難段階で深刻化しやすい健康課題に対応するための制度設計や現場の実務負担軽減策をどう組み合わせるかが問われる。今後の運用状況を踏まえ、他地域への波及や改善点の整理が注目される。

災害対応における保健医療の課題は多面的だが、熊本県の取り組みは「自治体の負担軽減」と「避難者の継続的な健康把握」を両立させようとする実践である。今後は具体的な成果や課題の検証を進め、電話中心の仕組みと対面支援をどう組み合わせるかが議論されるだろう。