被災自治体への寄付窓口が追加、桐生市を対象に
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2026年7月21日に開設した「令和8年7月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」において、7月24日から群馬県桐生市向けの寄付受け付けを新たに開始したと発表しました。これにより、本サイトで支援対象となる自治体は計4自治体となります。
同社はサイト上での寄付について、ふるさと納税制度を活用し、1,000円から1円単位で寄付金額を指定できると説明しています。また、寄付にかかる決済手数料は同社が負担するため、寄付金の大部分が自治体へ直接届く仕組みであるとしています。
桐生市の被害状況と市の対応
発表によれば、桐生市では7月17日の大雨に伴い、レベル4の大雨危険警報や土砂災害危険警報が発表され、市内では住宅の床上・床下浸水、道路の冠水、土砂の流出などが確認され、市は避難所を開設して対応に当たっています。被災に伴う生活への影響が生じていることから、広く支援を呼び掛ける形です。
「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。 (株式会社さとふる)
寄付の仕組みと注意点
さとふるの発表から確認できる主なポイントは以下です。
- 寄付はふるさと納税の仕組みで受付、寄付者は税控除の対象になる場合がある（詳細は税務上の扱いを確認すること）。
- 最低受付額は1,000円からで、金額は1円単位で指定可能。
- 寄付の決済手数料は株式会社さとふるが負担するため、自治体が受け取る金額に充てられやすい。
- 掲載自治体や寄付の受領証明書の送付状況は、被害の状況や自治体からの要請により変更・遅延する可能性がある。
地域への影響と住民への実務的な情報
寄付受付の開始は、被災自治体が復旧作業や避難者支援、生活再建支援に充てるための資金確保に直結します。桐生市で発生した床上・床下浸水や道路冠水、土砂流出は住宅被害や交通網の寸断を伴うため、復旧費用や一時的な生活支援資金が必要とされる場面が考えられます。寄付金はそのような現場に用いられる可能性が高く、被災した世帯への直接的な支援や公共インフラの復旧を早める効果が期待されます。
寄付を検討する際の実務的な注意点としては、以下が挙げられます。
- 寄付金を税控除として扱うには確定申告やワンストップ特例の手続きが必要になる場合がある。手続きの詳細は税務署または自治体の案内を確認すること。
- 被災状況に応じて、自治体側で寄付金の受領証明書の発行が遅れる可能性があるため、控除手続きの期限に余裕を持って確認すること。
- 寄付の用途や配分については、自治体が公表する方針に従うため、用途指定の可否や詳細はさとふるの寄付ページや桐生市の公表情報を参照すること。
当面の見通しと今後の対応
さとふるは、今後も被災自治体の追加掲載を行う可能性があると明記しており、寄付総額などの最新情報は「令和8年7月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」に順次掲載される予定です。現時点で同サイトに掲載されている自治体は、栃木県の足利市・佐野市、滋賀県甲賀市、そして新たに加わった群馬県桐生市です。
| 掲載自治体（公表時点） | 都道府県 |
|---|---|
| 足利市 | 栃木県 |
| 佐野市 | 栃木県 |
| 甲賀市 | 滋賀県 |
| 桐生市（7月24日追加） | 群馬県 |
被災地支援に関心のある住民や企業は、まず同寄付サイトを確認し、寄付の方法や寄付金の使途、証明書の発行条件などを確認してください。自治体側の受け入れ体制や復旧計画の公表が進めば、寄付の用途がより明確になり、個人の支援方針も定めやすくなります。
群馬県内では今後も梅雨明け後の集中豪雨リスクや二次災害に対する警戒が必要です。行政や支援団体の呼びかけに注意を払いつつ、復旧支援の一手段としての寄付を検討することが、被災地の生活再建を後押しする一助となります。
（取材・執筆：加藤 美咲／プレスリリースジェーピー 群馬県担当）
