県内で熱中症搬送が急増 乳幼児含む100人、9人が重症

神奈川県内で熱中症搬送が増加、平日としては連日最多

神奈川県によると、7月23日午後3時時点で、県内で熱中症の疑いにより医療機関へ救急搬送された人数は100人に達し、そのうち9人が重症と発表された（暫定値）。搬送者数は平日としては前日を上回り、2日連続で最多を更新したという。

「県内で23日午後3時までに、熱中症の疑いで医療機関に救急搬送されたのは乳幼児を含む100人で、このうち9人が重症だということです（暫定値）。」

気象庁の観測では、7月下旬は高気圧の張り出しに伴う高温傾向が続いており、関東地方でも最高気温が高止まりしている。蓄積型の暑さによる体調不良を防ぐため、県と自治体は冷房の適切な利用やこまめな水分補給を呼びかけている。

どのような人が危険か──影響と留意点

• 高齢者や乳幼児：体温調節機能が低下しているため、屋内でも注意が必要。
• 屋外で働く人や運動する人：日中の作業やスポーツは時間帯を考慮し、こまめな休憩と水分・塩分補給を。
• 慢性疾患のある人や薬を服用している人：薬の作用で発汗や体温調節に影響が出る場合がある。

搬送者に乳幼児が含まれている点は特に懸念される。乳幼児は自ら暑さを避ける行動が取れず、脱水が急速に進行しやすい。保護者は室温管理と頻回の水分補給、外出時の時間帯や服装の工夫が重要だ。

医療・救急対応の現状と住民への影響

救急搬送の増加は救急医療体制にも負荷をかける。救急搬送件数が多い時間帯には救急車の到着までに時間を要する可能性があるため、以下の点を住民に周知しておく必要がある。

• 軽症と思われる場合は、まずはかかりつけ医や保健所、自治体の相談窓口に連絡する。
• 救急車の利用は、意識障害や呼吸困難、高度の脱水が疑われる場合など、緊急性が高いケースに限定する。

自治体が運営する高齢者向けサービスや保健師による巡回、地域の見守り活動に対する一層の連携も求められる。特に一人暮らしの高齢者や在宅で療養している人には、定期的な声かけや訪問で異変を早期に察知する体制づくりが重要だ。

実用的な対策と生活者向けの注意点

暑さを避けるための基本的な対策を再確認しておきたい。自治体や医療機関からの一般的な助言に沿った行動が、熱中症の発症リスクを下げる。

• こまめな水分補給：喉の渇きを感じる前に水分を摂る。汗で失われる塩分も補う。
• 室内温度の管理：室温が高い場合は冷房や扇風機を活用し、快適な環境を保つ。
• 外出の時間帯を工夫：午前10時〜午後4時の暑い時間帯を避ける。どうしても外出が必要な場合は帽子や日傘を使用。
• 周囲の見守り：近隣や家庭内で異変がないか定期的に確認する。

子どもを預ける保育施設や学校でも室内環境の管理と、屋外活動の時間配分に配慮する必要がある。スポーツイベントや屋外作業においては、主催側や事業者が熱中症への備え（休憩、給水ポイント、救護体制）を整えることが求められる。

データの概観

報道によれば、前日の7月22日は午後3時時点で79人の搬送、うち3人が重症となっており、7月23日はそれを上回る増加が確認された。夏本番を控え、搬送数のさらなる増加が懸念される。

県や市区町村は今後も気象情報や健康対策の周知を続けるとみられる。住民は最新の気象情報に留意し、体調不良を感じたら早めに相談・受診することが大切だ。

（神奈川県担当記者　山口 恵）