政務費返還求める維新県議団 門氏は否定、法的措置も視野

維新県議団が返還請求と法的対応を検討

日本維新の会・兵庫県議団は、門隆志県議（所在は宝塚市）に対して政務活動費の返還を求める方針を固め、必要に応じて法的措置を視野に入れていることが、県議団幹部への取材で分かった。問題とされるのは、門氏が代表を務めていたレンタカー業の合同会社と同一の住所を県議事務所として登録していた点だ。

県議会の政務活動費に関する手引きでは、事務所の賃料や光熱費については原則として支出の根拠となり得るが、私的活動が混在する場合の按分割合が明記されている。今回、門氏が申請していた事務所費のうち、50％相当を政務活動費として受け取っていた点が問題視されている。報道によれば、2021年度から5年間で約380万円を受け取り、県議団はそのうち半分に相当する約190万円の返還を求めているという。

• 問題の期間：2021年度〜5年間
• 受領総額：事務所費として約380万円
• 返還請求額：維新県議団が求める額は約190万円

門県議は取材に対し、手続きや表示に関して「誤解を招く行為があったことは謝罪します」と述べた一方で、実態として会社側に活動がないなどの理由から返還は必要ないとする立場を文書で示したと報じられている。

「誤解を招く行為があったことは謝罪します」

住民負担と議会運営への影響

政務活動費は本来、県民からの公費であり、政策調査や後援会活動とは切り離された使途であるべきだ。今回のように事務所の実態と支出の按分が不明確なケースは、住民の税負担に対する信頼を損なう。特に、同一住所で私的事業の登記がある場合、どの程度が公的支出に充てられたのかを明確にする必要がある。

県議団が法的措置も視野に入れていることは、党内での説明責任やガバナンス確立の観点から重要だ。法的手続きに進む場合、返還請求の根拠となる資料提出や住居兼事務所の利用実態、光熱費・賃料の按分根拠などが争点になる。市民側から見れば、透明性を高めるために議会側が独自の監査や第三者による審査を強化することも求められるだろう。

過去の事例と比較、今後の手続き

政務活動費を巡る問題は他の自治体でも繰り返し起きており、返還命令や公表、場合によっては刑事事件に発展した例もある。兵庫県内でも過去に政務活動費の使途が疑問視され、返還や監査請求が行われた事例があるため、今回の動きは県議会全体のチェック機能再検討につながる可能性がある。

今後の流れとしては、まず県議団内での協議を踏まえ、返還請求の正式な通知や求償手続きが行われる見込みだ。門氏が返還に応じない場合、県議団は民事訴訟など法的手段をとる可能性を示唆している。争いが長期化すれば、県議会としての対応や議会運営規則の見直し、政務活動費の運用ルールの厳格化を求める声が高まるだろう。

住民にとっての実利的な影響

本件は直接的に一般住民のサービスや税率に即座の影響を与えるものではないが、以下の点で住民生活に間接的な影響を及ぼす。

• 公費の適正利用に対する信頼低下：説明責任が果たされないと、県政全体への信頼が損なわれる。
• 監査・事務負担の増加：議会や監査機関の調査が強化されれば、制度改正や事務作業の増加につながる可能性がある。
• 選挙や政治参加への影響：有権者の政治不信が高まれば、次期選挙での判断材料となる。

県民は政務活動費の透明性に関する情報公開を求める権利があり、議会には説明責任がある。問い合わせや請願の方法、公開資料の所在などを確認しておくことが、住民が納得できる結論を導くうえで重要だ。

本件は今後の手続き次第で県政や議会運営の在り方に影響を与える可能性があり、注視が必要である。