一宮市立市民病院で誤側手術、５５０万円で和解成立

一宮市立市民病院で誤側手術、和解に至る

一宮市は２６日、同市立市民病院で２０２４年１２月に発生した医療過誤について、当時８０歳代の女性患者に対し５５０万円の損害賠償金を支払うことで和解が成立したと発表した。患者は左脚付け根を骨折して入院しており、本来は左脚を手術する予定だったが、誤って右脚を手術したという。

市の発表と報道によると、担当医師が手術前の書類に左右を誤記載し、手術部位を示す術前のマーキングも誤って右脚に行ったことで手術が実施された。手術後のＸ線撮影で誤りに気づき、病院側は事実を認めた。市は再発防止策として「手術前に電子カルテを複数人で確認するなどの措置をとる」としている。

• 発生時期：2024年12月
• 患者：当時80歳代の女性（左脚骨折で入院）
• 和解金額：550万円
• 発見方法：術後のX線撮影で誤りを確認
• 病院の表明：電子カルテの複数人確認などで再発防止

医療の現場では、術前確認（サージカル・タイムアウト）や部位マーキング、記録の二重確認などが安全管理の基本とされる。今回の事案では、複数段階での書類・マーキングの誤りが重なり、誤側手術につながったことが明らかになっている。

「担当医師は手術前の書類に左脚と右脚を誤って記載した。手術部位をマークする際にも、誤って右脚にマークした。」（市の発表、報道要旨）

今回の和解は市立病院を運営する自治体が責任を認めた形で決着したが、住民にとっては病院への信頼回復が重要な課題となる。自治体病院では地域医療を支える役割が大きく、高齢者が多く利用する中での安全対策の徹底は喫緊の課題だ。

地域住民への影響と実務上の懸念

まず直接的な影響は被害を受けた患者の心身の負担である。誤側手術は本来手当てすべき側の治療が遅れる可能性があり、回復の遅延や追加の侵襲が生じる懸念がある。報道にあるように誤りが術後の画像で発覚したため、患者や家族は不安と疑問を抱いていることが推測される。

また、地域医療への信頼低下という波及効果も看過できない。特に高齢者やその家族は自治体立の病院を頼るケースが多く、同院で治療を受けるかどうかの判断に影響を与えかねない。行政側は透明性を持って経緯と対策を説明し、信頼回復に努める必要がある。

住民が知っておくべきこと・チェックポイント

今回の事案を受け、手術や入院を予定している市民が実践できる点を整理する。

• 術前説明を受ける際、手術部位や側（左右）を医療者とともに確認すること。疑問点があれば遠慮せず質問する。
• 家族による立ち合いが可能な場合は、術前説明や書類の確認に同席してもらう。第三者の目が誤記を防ぐことがある。
• 手術当日のマーキングの有無と部位を医療者に確認する。マーキングは患者本人の確認を経て行われるべきである。
• 術後に不自然な痛みや症状がある場合は早めに担当医に相談し、必要なら画像検査の結果も説明を求める。

これらは医療機関側の責務を免責するものではないが、患者・家族が主体的に確認することで二重の安全網を形成する助けになる。

行政・病院に求められる対応

報道が伝える病院側の再発防止策（電子カルテの複数人確認など）は初期対応として妥当だが、実効性を担保するためには具体的な手順と外部監査、職員教育の継続が求められる。以下が考えられる改善点の例である（報道に基づく一般的な観点であり、病院固有の計画は市の発表を参照のこと）。

• 術前チェックリストの運用と順守状況の定期点検
• マーキング手順の統一（患者確認を含む）と記録の保存
• 電子カルテの入力・確認プロセスの見直しと複数人チェックの定着化
• 職員（医師・看護師等）への再発防止教育の強化

これらを実行する際は、外部の専門機関によるレビューや第三者からの監査を導入することで透明性を高め、住民の信頼回復に繋げることが望まれる。

地元行政としては、今回の経緯と今後の具体策を市民に分かりやすく示すことが不可欠だ。被害に遭った方への適切な支援と同時に、同様の事故を防ぐための透明な手続きと情報公開が求められる。

一宮の住民は、自身や家族が医療を受ける場面で正確な確認を促すこと、自治体病院に対しては再発防止の具体的手順とその実施状況の公表を求める姿勢が重要である。