県の公的債務負担が示す“転落リスク”と背景
兵庫県は近年の財政試算の結果を踏まえ、将来的に「早期健全化団体」に移行する可能性があると斎藤元彦知事が表明した。地方財政の健全性を示す主要指標の一つである実質公債費比率が重要な判断基準であり、同県では複数のシナリオでこの比率が上昇するとの試算が示されている。
実質公債費比率は、借金の返済負担を歳入に占める割合で、一般に18％で「起債許可団体」、25％で「早期健全化団体」、35％で「財政再生団体（破綻に準じる水準）」と分類される。県の発表と会議で示された資料によれば、厳しいケースではこの25％を超える見込みがあるという。
「早期健全化団体に移行する可能性が、かなり厳しめの試算をした結果ではあるが、（基準の）25％を超える。」 — 斎藤元彦知事
県側は一連の試算で、2020年度に行われた債務管理の方針や金利変動の影響を主な要因として挙げている。とくに、過去に実施された公共用地先行取得債（用先債）の借り換え処理に関して、当時の対応が現在の負担を複雑化させている点が指摘されている。
試算が示す数値と時間軸
県の関係者説明によれば、用先債の借り入れ総額として約490億円があり、そのうち売却済みの土地に相当する約338億円分が存在する。しかし借り換えにより返済スケジュールが後ろ倒しになっているとされ、これが実質公債費比率に影響しているという。また、県の財政課長は、借り換え分を修正しても、令和14（2032）年度の3年平均で25％を超える見込みであると説明している。別の試算では2030年度に転落の恐れがあるという数値も示された。
| 実質公債費比率の基準 | 意味 |
|---|---|
| 18％ | 起債許可団体（新規起債に制約） |
| 25％ | 早期健全化団体（財政健全化計画の策定義務等） |
| 35％ | 財政再生団体（事実上の破綻水準） |
主因と県の説明
県は今回のリスク要因として複数を挙げている。主なものは以下の通りだ：
- 過去の債務管理方針（特に2020年度の借り換え処理）
- 長期金利の上昇による利払い負担の増大
- 将来にわたる歳出（社会保障費など）の増加見込み
県は、2020年度の借り換え処理について「あの時点での判断が現在の指標に影響している」と説明しているが、当時の行政トップは取材に応じておらず、議論は続いている。県財政課は、借り換え分を直すと実質公債費比率は最大で約0.8ポイント悪化するとしている一方、それを差し引いても中長期的には基準超過が見込まれるとの見解を示した。
住民生活への想定される影響
自治体が「早期健全化団体」に移行すると、国の監督や改善計画の提出が必要になり、以下のような住民への影響が想定される。
- 公共サービスの削減や公共事業の見直し（大規模施設整備の遅延など）
- 地方税・使用料・手数料の引き上げの可能性
- 歳入確保のための資産売却や運用見直し（市有地や未利用資産の処分）
実際に過去の事例では、自治体が資産売却や民間活用を進め、生活実需に影響が出る場面もあった。住民の声として「インフラ料金が上がれば引っ越しを考える」といった不安の声も報告されている。
対応の焦点と今後の観点
今回、県が提示した課題は短期的な収支改善だけでなく、長期的な財政運営の在り方を問うものだ。想定される対応策は次の方向性が中心となるだろう：
- 歳出改革（事業の優先順位付けと無駄の削減）
- 資産の精査と活用（未利用地や施設の見直し）
- 歳入強化（効率的な税収確保や事業収入の拡大）
県は既に専門家を招く会議を開催し、財政運営の見直しを進めていると説明している。だが、県民生活への影響を最小限に抑えるためには、透明な情報公開と住民への丁寧な説明が不可欠だ。今後、県が提示する具体的な数値計画や短期・中期の対策が、地域のサービス維持と負担の公平性をどのように両立させるかが焦点となる。
兵庫県の財政健全化に向けた議論は、県内各自治体や住民にとっても広範な影響をもたらす可能性がある。今後の県の行動計画と定期的な公開資料、議会での審議に注目が集まる。
