後継者育成で対応へ 狩猟スクールが示す地域の現実

狩猟の担い手不足と被害増加が背景

兵庫県豊岡市で実施された狩猟スクールは、地域で続く野生動物による農林業被害と、それを支える狩猟者の高齢化という二つの課題に応えるために開かれた。参加者は狩猟免許取得から3年以内の新人ハンターを対象とし、山林でのフィールドワークなど実践的な内容を通じて技術と情報共有のあり方を学んだ。

市内ではクマの目撃が増え、シカやイノシシによる農作物被害が相次いでいるという。現場で活動するハンターはおよそ100人に上るが、関係者からは高齢化による担い手不足が深刻化しているとの指摘が出ている。スクールの開催は、技術継承と安全管理、地域での連携強化を図る狙いがある。

地域に及ぶ影響とスクールの狙い

野生動物の被害増は、農業生産や農家の生活に直接響く。耕作地の出荷量が減るだけでなく、防護柵や対策機材の費用負担、出荷先との契約維持といった経済的・運営上の負担も生じる。さらにクマの出没は住民の安全面にも影響を与え、通学・通勤や散策といった日常行動に不安をもたらす。

今回の狩猟スクールは、こうした被害を軽減するための実務力を持つ人材を増やすことが目的だ。具体的には次の点が重視されている。

• 山林での足場・見通しの確保など安全な行動方法の習得
• 獲物や足跡の見立て、痕跡から現場状況を読み取る技能の向上
• 参加者同士の情報共有と共同での対応体制づくり

こうした要素は単独での活動では得にくく、集団で訓練する意義がある。実際、ベテラン狩猟者は互いに助言し合いながら活動することで安全性と効果を高めてきたと話す。

「単に一人でやるんじゃなくて同じような人達が一緒になってやるんでその中で情報提供しながらやれる」

この発言は、スクールに参加したベテラン猟師の声として示された。個別の技能だけでなく、地域でのネットワーク構築を重視する姿勢がうかがえる。

行政・農家・ハンターの連携が鍵

被害対策は狩猟だけで成り立つものではない。農家側の防護対策や作物の選定、地域の監視体制、通報・対応の仕組みづくりといった多面的な取り組みが必要だ。狩猟スクールはその一端として、新人ハンターに実務的な技能を伝えると同時に、地域全体の対応力を底上げする役割を果たす。

豊岡市のスクールは来年2月まで継続する予定で、長期的な取り組みとして新人育成に取り組む。参加者が増え、一定の経験を積めば、現場での即応力や被害抑止につながる可能性がある。

住民が知っておくべきこと

住民や農家にとって重要なのは、地域でどのような対策が進んでいるかを知り、安全確保に向けた行動を取ることだ。具体的には以下の点を確認・実践しておくことが有益だ。

• 散策や農作業の際は複数人で行動し、日中の明るい時間帯にする
• 地元自治体や農業団体の被害対策情報、通報先を事前に把握する
• 柵や電気柵など防護設備の導入や点検を定期的に行う

また、ハンター側は安全教育の徹底、獲物と人の安全確保、地域住民との情報共有を継続する必要がある。スクールのような場が、双方の理解を深める契機となることが期待される。

見通しと課題

当面の見通しとしては、スクールの継続と参加者の定着が進めば、被害抑止に一定の効果が期待できる。ただし、高齢化という構造的な課題の解消には時間を要する。若年層や新規参入者にとって狩猟が魅力ある選択肢となるためには、安全対策の充実、地域での受け入れ態勢、そして狩猟に伴う責任やルールの明確化が重要だ。

今回の取り組みは、その第一歩と言える。今後、スクール修了者が現場でどう役割を果たしていくか、地域の被害状況がどう変化するかを継続して見守る必要がある。

（取材・執筆：藤田 早紀／兵庫県担当記者）