在宅訪問で健康診断を全面強化、ホーチミン市が電子記録と連携

自宅で診る「外に出ない医療」を拡充

ホーチミン市で、医師や看護師らが高齢者や基礎疾患を抱える住民の自宅を訪問し、診察と同時に電子カルテ（電子健康記録）を作成する取り組みが強化されている。複数の持病を持つ高齢者が自宅で診療を受けられるようにすることで、受診の障壁を下げるとともに、医療情報のデジタル化を進めるのが狙いだ。

報道によれば、ある83歳の女性宅には医師と看護師のチームが訪れ、ベッド上で診察を行い、検査結果をその場で電子カルテに取り込んだ。これに対し、本人の家族は医療関係者や市の指導に感謝の意を示している。

「家族全員が健康診断を受けられるよう、あらゆる好ましい環境を整えてくださった医師の方々、医療関係者の方々、そして市の指導者の方々に大変感謝しています」

市側は、高齢者（65歳以上）や複合的な基礎疾患を持つ人、社会的に脆弱な層について、完全な健康データが記録されるように訪問診療を行うと説明している。地区ごとの医療チームは積極的に現地を巡回し、報道段階で約500人の対象者にケアを提供したとされる。

電子化で迅速な診断・治療へ

訪問後は検査結果がデジタル化され、モバイル端末上の電子カルテへ直接同期される仕組みだ。市保健当局は、このデータを基に市全体の健康・疾病チャートを作成することで、医療機関の各レベルで迅速かつ正確な情報検索が可能になり、適切な治療計画の立案に寄与するとしている。

報道は、これが単なる個別診療の提供に留まらず、予防医学の意識向上や公衆衛生管理のためのデータベース構築という公共的な意義を持つ点を強調している。医療情報の中央集約は、地域保健政策や緊急時対応の基礎資料としても期待される。

取り組みの実務面と課題

今回の取り組みの実施にあたっては、以下の要素が報告されている。

• 医師・看護師のチームが自宅を訪問し、診察・検査・電子カルテ作成を実施
• 高齢者や複数基礎疾患を持つ脆弱な住民を優先対象とする方針
• 訪問後、検査結果をモバイル端末に同期して一元管理する仕組みの構築

実務上の利点は明確だ。移動困難な高齢者の診療機会が増え、病状の早期発見やフォローアップがしやすくなる。一方で、持続可能性や人員配置、デジタルデータの安全管理といった課題も想定される。例えば、訪問診療の頻度をどう決めるか、電子カルテの互換性・プライバシー保護をどう担保するかなどだ。

さらに、各地域では訪問と並行して集中的な健康診断、各種スクリーニング、保健相談も実施しており、VNeIDと呼ばれる人口データベースに基づいて結果を電子健康記録へ更新しているという。この連携が進めば、地域ごとの疫学的な傾向把握や、生活習慣病対策のターゲティングに資する可能性がある。

今後の展望と示唆

ホーチミン市の取り組みは、医療のデジタル化と地域包括ケアを結びつけるモデルケースとして注目される。報道は、市の医療分野が「スマートで便利な医療システム」を目指し、デジタルデータ基盤を重要な柱と位置づけていることを伝えている。こうした方針が実効を伴えば、診療の質向上や効率化だけでなく、公衆衛生上の迅速な意思決定にも寄与するだろう。

ただし、医療データのセキュリティ、個人情報保護、現場人員の負担軽減策といった課題は引き続き解決が必要だ。各レベルでのシステム整備と運用ルール、住民の理解を得るための説明・同意プロセスが重要になる。

報道はまた、この取り組みが全国レベルの健康情報システムの完成を後押しすると指摘している。都市部におけるモデル実装の成果は、類似した課題を抱える他地域でも参考にされ得る。HTV9のニュース番組でも関連報道が予定されている。