広島県と広島市が公表、広報応募やメルマガ登録者の情報漏えいのおそれ
2026年10月23日、広島県と広島市はそれぞれ、広報紙の抽せん企画への応募者や市や県のメールマガジンに登録していた人の個人情報が、不正アクセスによって漏えいしたおそれがあると発表しました。両自治体は同日、公表した事実を通じて住民に注意喚起しています。
今回の発表は、各地で相次ぐ情報流出の公表の流れの中で行われたもので、具体的な流出件数や被害状況の詳細については現時点で明らかになっていません。しかし、広報の懸賞応募やメルマガ登録という市民サービスに関わる情報が対象である点から、影響が広範囲に及ぶ可能性があると見られます。
住民が取るべき初期対応と注意点
漏えいが疑われる場合、被害の拡大を防ぐために住民側でできる初期対応があります。行政からの正式な通知を待つ一方で、次の点について注意してください。
- 届いているメールやSMSに不審な添付ファイルやリンクがあれば開かない。
- 同じID・パスワードを複数サービスで使い回している場合は速やかに変更する（特にメールやオンラインバンキングなど重要なサービス）。
- 身に覚えのない請求や個人情報を求める連絡が来たら、安易に応じず自治体の公式発表や問い合わせ窓口で確認する。
一般に、広報の懸賞応募やメルマガ登録の際に登録するのは氏名、連絡先（メールアドレス、電話番号）、住所などです。広島県と広島市が示した対象を踏まえると、これらの項目が含まれている可能性があります。該当する手続きに心当たりがある人は、登録情報の確認や各種サービスの安全対策を行ってください。
広島県と広島市は、広報紙の抽せん企画に応募した人やメールマガジンに登録していた人の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。
想定される二次被害と地域への影響
個人情報が外部に流出すると、次のような二次被害が懸念されます。
- フィッシング詐欺メールやSMSの増加：送信者を装った悪質な連絡による金銭被害。
- なりすましによる不正申請やアカウント乗っ取り。
- 個人情報の組み合わせによるターゲティング詐欺の高度化。
行政が提供する各種の地域サービス（福祉、子育て支援、イベント案内など）に登録している住民への信用問題にも直結します。特に高齢者やインターネット利用に不慣れな住民は、詐欺の標的になりやすいため家族や地域の支え合いで注意を促す必要があります。
自治体と住民の役割──今後求められる対応
今回の発表を受け、自治体側には被害範囲の迅速な特定と、対象者への個別通知、再発防止策の明確な提示が求められます。住民にとっては、自治体からの正式な連絡と案内に従うとともに、個人情報管理の基本を再確認する好機でもあります。
| 当事者 | 期待される対応 |
|---|---|
| 広島県・広島市 | 被害範囲の調査、公表、影響を受けた住民への通知と相談窓口の設置 |
| 住民 | 受信メールの注意、パスワード変更、金融取引の監視 |
自治体は通常、事実確認が進み次第、対象者への個別連絡や公式ホームページでの詳細公表、問い合わせ窓口の案内を行います。住民は公式発表をこまめに確認し、電話やメールでの問い合わせの際は自治体の公式番号・アドレスを用いるようにしてください。
過去の事例に学ぶ予防と対策
近年、自治体や企業を狙った不正アクセスによる情報流出事案は全国で発生しています。過去のケースでは、早期の詳細な情報開示と具体的な補償・支援策の提示が被害拡大を抑えるうえで重要でした。自治体が速やかに被害内容を明示し、必要に応じて被害者支援や相談体制を強化することが求められます。
住民側では、個人情報を扱う際の次の点を日常的に実行することが有効です。
- メールやオンラインサービスでのパスワードに英数記号を組み合わせた複雑な文字列を使う。
- サービスごとに異なるパスワードを設定し、パスワード管理ソフトの利用を検討する。
- 不審な連絡は自治体の公式窓口で確認し、個人情報を電話やメールで安易に伝えない。
今回の件について、広島県・広島市からの続報が入り次第、対象となる住民向けの具体的な手続きや相談窓口の案内を中心に情報をお伝えします。地域の安全・安心を維持するため、自治体と住民が連携して対策を進めることが不可欠です。
（広島県担当記者 石井 裕子）
