震源帯の割れ残りが示すリスクと鹿児島への影響
先月発生した地震で一部が動いた日奈久断層帯について、京都大学の西村卓也教授は、全長約80キロのうち南側で最大40キロが今回の地震でずれ動かずに残った可能性があると指摘しました。これに伴い、鹿児島県内の一部断層が連動して影響を受けやすくなっているとの見方を示しています。住民の生命・財産を守る観点から、地震発生後の短時間での津波の到達も想定されるため、沿岸部では揺れを感じた際に速やかに高台や頑丈な建物へ避難することが重要です。
「日奈久断層という今回動いた断層には、さらに南側で今回の地震でずれ動いていない部分がある」
西村教授は、過去1000年〜2000年のスケールで割れ残りが動いていない期間がある地域でも、以前に大きな地震が起きていた事実を挙げ、地震発生のリスクは依然として高いと述べています。また、鹿児島県内には日奈久断層帯と性質が似ているとみられる断層群（甑断層帯、出水断層帯など）が存在し、先日の地震で影響を受けて動きやすくなっている可能性があるとしています。
住民にとっての具体的な影響
今回の指摘が示す主な懸念は次の二点です。
- 陸上での大規模な地震発生リスクの持続：割れ残りが大きい場合、将来大きなエネルギーの蓄積が一度に解放される可能性があり、震度の大きな揺れが発生する恐れがある。
- 津波の即時到達リスク：日奈久断層帯の南端は八代海へ続いており、そこが動いた場合、鹿児島県沿岸にも短時間で津波が押し寄せる可能性があるため、揺れを感じたら直ちに海岸から離れる行動が求められる。
これらは、日常生活と地域防災計画に具体的な影響を与えます。例えば、沿岸部の住民は地震発生直後に津波の到達を想定した避難を行う必要があるほか、学校や施設の避難訓練、事業者による事業継続計画（BCP）の見直し、県や市町村による避難路・避難所の再確認などの対応が求められます。
防災面での当面の対応点
西村教授の指摘を踏まえ、住民と自治体が優先的に取り組むべき事項は次の通りです。
- 沿岸地域では揺れを感じたら速やかに高台へ避難する基本行動の徹底。
- 避難情報の受け取り手段（ラジオ、スマホの緊急速報、自治体の防災無線など）の確認と電源確保。
- 避難所の位置・経路の再確認と高齢者や障害のある方への支援計画の整備。
- 事業所や学校でのBCPの見直し、重要設備の耐震・転倒防止対策の強化。
具体的な行動が命を守ります。特に沿岸や河口付近に住む人は、津波が地震直後に来る可能性があるとの指摘を重く受け止め、夜間や就寝中でも異変に気付いた際はためらわず避難してください。
断層帯の状況（要約）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日奈久断層帯の概長 | 約80キロ |
| 割れ残りの最大想定長 | 最大約40キロ |
| 関連する鹿児島の断層 | 甑断層帯、出水断層帯など（性質が類似） |
上の表は、今回の指摘で明示された基本的事実を整理したものです。数値は京都大学・西村教授の指摘に基づきます。
自治体・住民への呼びかけ
地震の性質上、いつどこで大きな揺れが起きるかを正確に予測することはできません。だからこそ、日常的な備えが重要です。自治体は避難情報の迅速な発信と高齢者の避難支援体制の確立を急ぐ必要があります。住民は避難経路の確認、非常持出袋の点検、家族間の連絡方法の確認を今一度行ってください。
今回の指摘は地域の長期的リスクが高いことを示しています。揺れを感じたらすぐに身の安全を確保し、自治体からの情報に従って行動することが、被害の軽減につながります。
（鹿児島県担当記者 中島 優子）
