平群町メガソーラー、開発許可が取り消しに 奈良県は上告を断念

判断覆し開発許可を取り消し

奈良県平群町で計画されている大規模太陽光発電施設の建設を巡り、大阪高等裁判所が県の開発許可を取り消す判決を示したことを受け、奈良県は上告しない方針を6日、明らかにした。知事は高裁判決について「一般の人にも理解しやすい説得力がある」と評価している。

経緯と判決の要点

本件は、住民側が約5万枚にのぼるパネル設置で実施される大規模開発について、水害・土砂災害のリスクを指摘して提訴したことに始まる。1審の奈良地裁は昨年、住民側の請求を退けたが、控訴審の大阪高裁は今年6月、県の許可判断が不合理であるとして1審判決を取り消し、開発許可の取り消しを命じた。

高裁は、県が用いた降水量の基準が想定を上回る降雨を十分に想定していない点を重視した。県側も、実際にこれまでに基準を上回る降水量が10回観測されていることや、6月27日に台風等による大雨で基準を超えた事例があることを上告断念の判断材料に挙げている。

「高裁判決は一般人でも理解しやすい説得力のある判決だと判断した」（山下真知事）

住民の声と安全面の懸念

開発を巡っては地元住民が度重なる土砂流出を訴えてきた。住民の一人は、当初は再生可能エネルギーへの期待があったとしつつ、調査を進める中で懸念が強まったと語る。住民側の原告である町議は、今回の判断で「山がパネルだらけになるのを止められた」と安堵の声を上げている。

• 住民側の主張：設置作業による土砂流出、下流河川の流下能力不足を指摘
• 県側の主張：当初の基準に基づく許可を行ったが、最近の降水実績が判断に影響
• 裁判所の判断：降水想定の不足などを理由に許可判断を不合理と認定

今後の手続きと地域への影響

県が上告しない一方で、事業者は上告の手続きを進めていると報じられており、法的な争いは継続する見込みだ。住民側は差し止めを求め、大阪高裁に対して工事の執行停止を申し立てている。差し止めが認められれば工事は即時停止となり、地域の安全確保に直結する。

住民生活への具体的影響としては、以下が想定される：

背景：再エネ導入と地域合意の課題

今回の判決は、単に一事業の可否を決めるだけでなく、地域の安全をどう担保しながら再エネを進めるかという課題を改めて浮かび上がらせる。住民の不安を和らげ、適正な審査基準を整備することが求められる。

住民向けの実務的情報

住民や周辺地域の方は、次の点に注意してほしい。

• 工事現場周辺での土砂崩落や異常な流水を見かけた場合は、すぐに自治体（平群町役場）へ通報すること。
• 現在、県が上告しない判断を示したが、事業者の上告や執行停止申請の結果により状況は変わり得る。最新情報は奈良県と平群町の公式発表を確認すること。
• 安全に関わる相談は町役場の窓口や地域の相談会を利用する。必要に応じて土地所有者が被る影響についての説明会が行われる可能性がある。

今回の判決と県の対応は、平群町のみならず県内外の類似事案にも影響を及ぼす。今後は、降水想定や治水基準の見直し、開発許可手続きの透明化、地域住民との合意形成をどう進めるかが焦点となる。地域の安全と再生可能エネルギーの推進を両立させる具体策の検討が急務である。

（執筆：プレスリリースジェーピー 奈良県担当記者 後藤 亮介）