背景と現状
秋田テレビが県内25市町村を対象に実施したアンケートで、狩猟免許や専門知識を持ち自治体職員として野生鳥獣対策などにあたる「ガバメントハンター」を採用しているのは、秋田市、鹿角市、東成瀬村の3自治体にとどまることが分かった。さらに県が6月に1人を採用したことも明らかになったが、残る22市町村のうち約6割は採用の意向がないと回答している。
東成瀬村の採用事例
東成瀬村は2026年7月1日付でガバメントハンターを職員として採用した。採用されたのは埼玉県出身の浅見勇人さんで、元地域おこし協力隊として移住し狩猟免許を取得、地元の猟友会に所属している。村側は採用の背景に、2025年10月に発生したクマによる人身被害（男女4人が襲われ、30代男性が死亡）や、2026年度の目撃件数が前年同時期の約2倍に上っていることを挙げる。村は住民の安全確保と迅速な対応力向上を目的に募集を行い、浅見氏が応募した。
「いま住んでいる場所に実際クマが出てきてしまった。イノシシも出ていて、うちも農作物がやられた。人と野生動物が近くなりすぎたのかなと感じている」 ― 東成瀬村 ガバメントハンター 浅見勇人さん
採用が進まない理由
アンケートで採用に踏み切れない理由として自治体側が挙げた主な項目は以下のとおりだ。
- 業務の年間配分（特に出没が集中する時期と閑散期の差）
- 人材確保の難しさ（応募者不在や待遇・職務設計の課題）
- 銃器の庁舎内保管（ガンロッカー設置）に伴う手続きと周辺理解
とくに銃の保管は警察への申請や設備基準（金属製で施錠可能など）があり、実地確認を経て許可される。ロッカーの鍵管理や保管場所が外部に知られないことの配慮も求められるため、導入のハードルは高い。
自治体の考え方の違いと実務上の懸念
大館市の石田健佑市長は、必ずしも「撃てる」人材を自治体職員として抱えるべきではないとの立場を示している。市長は、行政は猟友会など実際に狩猟をする人たちとの関係構築や調整、知見の集約を担い、ガバメントハンターはそのような仲介や実証実験を行える人材育成が重要だと述べた。大館市は市街地での目撃事例や捕獲頭数の多さ（前年の捕獲数は381頭）を踏まえ、採用の意向を示しているが、実務設計に課題が残る。
住民への影響と対応策
ガバメントハンターの導入は、単に狩猟行為の公的な担い手を増やすだけでなく、以下のような住民生活への具体的影響が想定される。
- 出没時の初動対応が速くなり、被害の抑制につながる可能性がある
- 地域の農林業被害対策や見回り、情報発信が組織化される
- 銃の公的保管や運用に伴う安全管理の厳格化が求められる
一方、自治体内で銃保管を行う場合は住民理解の醸成も必要だ。庁舎内にロッカーを設置するかどうか、鍵の管理方法、出動時の手順、保険や補償の整備など、制度設計とローカルルール作りを並行して進める必要がある。
法令・運用のポイント
猟銃に関する法制度上の運用では、猟銃を目的なく持ち歩くことは原則禁止であり、銃器の保管場所に関する申請や設備基準を満たすことが前提となる。自治体がガンロッカーを導入する場合は、警察による現地確認を受け、適切な管理体制（鍵管理、立ち入り制限、点検記録など）を整える必要がある。猟友会関係者は、ロッカーの鍵を職員本人のみが所持するか否か、保管場所や所持状況が外部に分からない配慮などを特に重視している。
今後の論点と提言
現状を踏まえると、自治体側で検討すべき点は少なくない。私見ではなく、住民の安全と実務の両立を図るために必要とされる論点を整理すると次の通りだ。
- 業務設計の明確化：ハンターの職務範囲（監視・情報収集・捕獲支援・地域連携など）を明確にし、閑散期の業務配分や兼業可否を定める。
- 人材確保策：待遇、任用形態（嘱託・非常勤・正規）、応募経路の整備と地域内の人材育成プログラムの構築。
- 銃器保管の安全基準と住民説明：ガンロッカーの設置にあたっては警察との連携、管理ルール、第三者監査の仕組みを導入する。
| 自治体 | 採用状況 | 備考 |
|---|---|---|
| 秋田市 | 採用 | アンケートで採用と回答 |
| 鹿角市 | 採用 | アンケートで採用と回答 |
| 東成瀬村 | 採用（2026年7月1日） | 人身被害を踏まえ緊急対応として採用 |
| その他22市町村 | 未採用（うち約6割は意向なし） | 人材・運用・保管が課題 |
住民への案内・実用的情報
住民としては、自治体の対策や出没情報の受け取り手段を確認しておくことが現実的な備えとなる。具体的には以下を確認しておくとよい。
- 自治体が提供する出没情報の受信方法（メール、SNS、防災無線など）
- 緊急時の避難経路と避難場所の最新情報
- 農作物被害が出た場合の相談窓口や補償制度の有無
また、猟銃を所有する住民や猟友会は、普段から銃の管理ルールを再確認し、自治体と連携して地域安全に協力することが重要だ。
秋田県内では、家屋近接地や集落周辺での野生動物との接触が増えている地域があり、自治体の対応力や地域の協力体制が安全確保の鍵となる。採用を決めた自治体の経験と、未採用自治体の懸念点を踏まえ、今後は運用ルールの共有や警察・猟友会との連携強化が求められる。
（伊藤 健太）
