広島で国際会議宣言採択 被爆者と市民が行動を確認
４日、広島市中区で原水爆禁止２０２６年世界大会の広島開会総会と国際会議の特別セッション、閉会総会が開かれ、参加者らは被爆者の訴えに耳を傾けることや核兵器廃絶に向けた緊急の行動を呼びかける国際会議宣言を採択した。広島開会総会には約２７００人が参加し、全国で５０６人が視聴したと報告されている。
広島での開催は、唯一の戦争被爆国としての立場から核兵器廃絶の機運を国内外に発信する狙いがある。会合には日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表や海外政府代表、国内外の運動代表らが出席し、被爆者の経験と求めを政策や国際的取り組みに直結させる重要性が繰り返し強調された。
主な発言と焦点
- 日本被団協の箕牧智之代表委員は、憲法９条の危機的状況や非核三原則の見直し、武器輸出の動きなどを批判し、核廃絶と恒久平和の訴えを続ける必要性を訴えた。
- オーストリア政府代表のアントン・ワインウィスロツキ参事官は、被爆者の役割の重要性を指摘したうえで、核抑止に依拠する安全保障構想は容認できないと述べ、禁止条約への加盟を全ての国に求める姿勢を示した。
- 特別企画「市民と議員の対話」では、日本共産党の田村智子委員長が登壇し、被爆者や市民の発言にこたえながら、核兵器禁止条約に参加する日本の実現に向け政治の転換が必要だと訴えた。
同対話には広島の被爆者で日本被団協の金本弘事務局次長や、広島と世界をつなぐカフェ「ハチドリ舎」オーナーの安彦恵里香さんも登壇した。金本氏らは日常的な被爆者運動や国会前の行動について政府の対応を問い、条約参加に向けた強い要求を表明した。安彦氏は国会で「核抑止」論を前提とする議論が行われている現状を批判し、核に依存しない安全保障をどのように実現するかを国会で議論してほしいと求めた。
「被爆者の訴えに真摯に耳を傾け、人類を核破局から救うために緊急に行動しよう」— 国際会議宣言より
広島にとっての意義と地域への影響
広島での大会開催は被爆の実相を伝える場としての意味合いが強く、地元住民や被爆者、若い世代にとって、直接的な経験や国際的な視点に触れる機会となる。行政や議会レベルでも、非核三原則や被爆者の声が改めて確認される場となったことは重要だ。大会で示された宣言や参加者の訴えは、今後の地方議会や市民運動、市民社会の活動に影響を与える可能性がある。
一方で、会合では政治の側面にも踏み込んだ議論が交わされた。被爆者や市民の要求を受けて、国会や政府がどう対応するか、禁止条約への参加に向けた国内政治の動きが注視される。広島市民としては、被爆者の思いを継承し、地域からの発信と行動を継続することが求められている。
住民に向けた実用情報と参加の道筋
大会の開催は一過性のイベントにとどまらず、被爆者の証言や市民運動を学ぶ場として継続的な取り組みが期待される。関心のある市民は次のような行動を検討するとよい。
- 被爆者団体や主催団体が主催する講演会や学習会への参加を通じて、被爆体験や条約に関する情報を直接学ぶ。
- 市議会・県議会の審議や意見書の動向を注視する。地方議会の採択結果は地域の声を示す重要な指標となる。
- 若い世代を含む幅広い市民との対話の場をつくる。地域の集会や学校での学習企画に協力・参加することが、長期的な理解と運動の広がりにつながる。
松井一実市長からのメッセージが代読されたことも報告されており、市としても被爆の継承や核廃絶に関する立場を示す場面があった。今後、広島発の声がどのように国内外の政策に影響するかは、住民や被爆者、議会の継続的な関与にかかっている。
大会の国際的側面と今後の展望
国際会議では、核保有国と依存国双方の運動代表が発言し、「共通の願いを行動の力に変える」重要性が強調された。オーストリア代表からは禁止条約の普及を促す国際的な連携の必要性が示され、被爆者の証言の価値が改めて確認された。
被爆者の高齢化が進む中で「被爆者の訴えにいつまでに応えるのか」という切迫した課題も示された。大会で採択された宣言や参加者の呼びかけが、どのように国内の政治議論や外交通商に反映されるかが今後の焦点となる。広島の住民にとっては、被爆の実相と平和の課題を次世代にどうつなぐか、また地域からどのように声を上げ続けるかが引き続き重要なテーマとなる。
| 開催日 | ４日（広島市にて） |
|---|---|
| 広島開会総会参加者 | 約２７００人 |
| 視聴者（全国） | ５０６人 |
（取材・石井 裕子）
