ギークスが健康優良企業「金の認定」を取得
ギークス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：曽根原 稔人）は、健康保険組合連合会東京連合会による「健康企業宣言」制度において、職場の健康経営などが評価され、健康優良企業の最上位である「金の認定」を取得したと発表した。
同社は2019年に「銀の認定」を得て以降、更新を重ねながら体制を強化。2025年8月に「STEP2」を宣言し、具体的には①健診・重症化予防、②健康管理・安全衛生活動、③メンタルヘルス対策、④過重労働防止、⑤感染症予防対策、⑥健康経営の6分野にわたる施策の継続実行と効果検証を行ったことが評価されたという。
認定の位置づけと難易度
健康保険組合連合会東京連合会の取り組み対象である4,896社のうち、「銀の認定」を経てSTEP2に進んだ企業は447社、そして「金の認定」を取得している企業は199社（全体の約4.0%／2026年7月16日時点）にとどまり、同認定が高い水準の達成を求めるものであることが読み取れる。
| 区分 | 件数（東京連合会対象） |
|---|---|
| 対象企業数 | 4,896社 |
| STEP2へ進んだ企業 | 447社 |
| 金の認定取得企業 | 199社（約4.0%） |
ギークスの取り組み──実務面の強化が評価
プレスリリースに示された取り組みは、単なる形骸化した宣言でなく、具体的な運用強化と継続的な検証に重点を置いたものだった。
- 過重労働防止：毎月の月中および勤怠締め後に時間外労働をモニタリングし、月60時間超の従業員には個別の体調確認と産業医との早期連携を行う仕組みを確立。
- 感染症対策：インフルエンザ等の予防接種費用を会社が補助し、接種時間を出勤扱いとする制度化を実施。
- 健康経営の運用：施策ごとに進捗確認やアンケートで効果検証（PDCA）を回す体制を整備し、ウォーキングイベントや定期研修などで従業員の運動・交流機会を創出。
加えて直近の施策では、健康診断の受診実績の振り返りを踏まえ、2026年度から最新医療機器を備えた施設へ健診施設を変更し、結果のタイムリーな取得と産業医による早期フォロー体制を強化するとしている。また、健康管理プラットフォーム「Pep Up」を健康保険組合と共同利用する覚書を締結し、データに基づく保健事業（コラボヘルス）の推進を明記した。
「メンバー一人ひとりが日々の健康を意識し、様々な施策に前向きに取り組んでいただいたことが今回の結果に繋がっています。」
背景と示唆──企業側と労働市場への影響
今回の認定は企業側の健康投資が社内の働きやすさ、長期的な人材定着に直結することを示す事例と言える。健康経営は福利厚生の一環にとどまらず、産業医との連携やデータ連携といった保健事業の高度化を伴い、組織的な取り組みが求められる。
今回公表された施策のうち、特に注目される点は以下である。
- 時間外労働の継続的監視と個別フォロー：月60時間超の従業員に対する早期介入は、過重労働による健康悪化を未然に防ぐ仕組みとして機能する可能性が高い。
- 健診結果の迅速な活用：健診機関の変更とデータ連携により、再検査や治療の必要者へ速やかなフォローを行う体制が整備される点は、重症化予防の実効性を高める。
- データ駆動の保健事業（コラボヘルス）：保険組合と事業者が健康データを共同利用する枠組みは、より効果的な施策設計に資するが、個人情報管理や同意取得の運用が重要となる。
一方で、こうした取り組みの全国的な拡がりや実効性を評価するには、第三者による評価や独立した効果測定が求められる。健康施策の投資対効果や従業員の主観的な健康・働きやすさの変化を定期的に公表することが、他社の参考にもなる。
今後の展望と課題
ギークスは今回の認定をゴールとせず、さらに仕組みを強化していくと表明している。注目点は、データ連携の運用品質、産業医の関与の深化、そして現場での相談窓口の定着である。特にメンタルヘルスや過重労働対策は、制度だけでなく日常的な職場文化の変化が求められる分野だ。
全国的には、同様の取り組みを経営課題として位置づける企業が増えれば、労働環境全体の底上げにつながる。だが一律の施策では職種や業務形態による差異を吸収できないため、業種別・規模別の実践例と評価指標の整備も重要になるだろう。
今回の認定取得は、企業が従業員とその家族の健康を戦略的に守るための一つの到達点を示す。政策面でも、企業と保険者、医療機関が協働する枠組みの整備が進む中で、データ利活用とプライバシー保護を両立させるルール作りが今後の課題として浮かび上がる。
（取材・文＝長谷川 由希／プレスリリースジェーピー 全国編集部・健康担当）
