「フリマ開催」を名目に訪問買い取り 県警が住民に警戒呼びかけ

県内で訪問買い取りを装う事案が多発

宮崎県内で「フリーマーケットを開催するので不要なものを買い取ります」と訪問し、居宅内に入ろうとする事案が多発しているとして、宮崎県警察本部生活安全少年課は8日、住民に対して警戒を呼びかけました。県警はこうした事案について強盗の下見など犯罪につながる可能性があると指摘し、不用意に家に入れないよう注意を促しています。

「不用意に家に入らせないよう警戒を呼びかけています」

報道によると、来訪者はフリーマーケットを名目に不用な品を回収すると説明し、家の中に上がることを求めるケースが確認されています。表向きは買い取りだが、周囲を観察する目的や、施錠状況などを確認する下見行為に転じる可能性があるため、県警は「玄関先での対応にとどめ、居宅内に入れない」「不審な点があれば110番通報や最寄りの交番に相談する」といった基本的な対応を呼びかけています。

住民が取るべき具体的な対応

• 居宅内に招き入れない：理由を問わず、見知らぬ業者を家の中に入れない。
• 身分証の提示を求める：業者名や連絡先が不明確な場合は対応を控える。
• 事業所に確認する：名刺や会社名がある場合はその場で電話確認するなど、正当性を確かめる。
• 不審な行動は記録する：車両のナンバーや服装、行動を記録して警察に伝える。

高齢者世帯や一人暮らしの世帯は特に狙われやすいため、地域ぐるみで注意を促すことが重要です。自治会や近隣住民で情報を共有し、見知らぬ訪問者に対する対応ルールを再確認しておくことを勧めます。

自治体・業者側の対応と留意点

正規の訪問買い取りサービスやリサイクル業者の中にも、正当な営業活動を行う事業者は存在します。しかし、県警は住民の誤認を防ぐために、事業者側にも次の点を徹底するよう促しています。

• 事前に届出や案内を行い、訪問前に身元や目的を明確にする
• 名刺や身分証を携帯し、訪問時に提示する
• 業務範囲や料金、連絡先を明記した文書を用意する

訪問買い取りを依頼する側の住民も、業者選定の際には連絡先や事業者情報を確認し、疑わしい点があれば市役所や消費生活センター、警察に相談することが推奨されます。

地域に与える影響と今後の課題

今回の警戒呼びかけは、住民の安心・安全に直接影響する事例です。侵入につながれば重大な被害にも結びつきかねず、特に高齢化が進む地域では警戒感が強まります。地域の見守りネットワークや自治会の情報共有、自治体による啓発活動の強化が求められます。

県警の呼びかけは、個別の事案を受けたものです。住民は日頃から不審者への対応方法を備えておくことが被害抑止につながります。万一、不審な訪問者による被害や不審な事案を確認した場合は、躊躇せずに最寄りの警察署や110番へ連絡してください。地域の安全を守るためには、住民一人ひとりの注意と行政・警察の連携が不可欠です。