千葉・大網豪雨 被災の千葉銀支店は移動店舗で対応、地域の金融・医療に影響続く

大網白里で千葉銀支店が床上浸水、金融サービスに支障

千葉県大網白里市で発生した記録的豪雨により、JR大網駅近くを流れる小中川が氾濫し、周辺地域の駐車場や事業所が浸水した。駅徒歩3分の千葉銀行大網支店は床上75センチまで浸水し、店内の機械類が故障したため臨時休業が続いている。ATMの利用停止や窓口業務の停止は、近隣住民や地域事業者の日常的な金融取引に影響を与えている。

千葉銀行は14日昼から支店駐車場にATMを搭載した移動店舗車を設置し、預金の引き出しや振り込みなどの基本的な金融サービスに対応している。同市内外で被災した事業者に対しては、災害復旧のための運転資金相談などに応じるため、地銀各行が相談窓口を設けている。

「整備効果はあるものの、その地域から越水して大規模な浸水につながっている。より一層整備を加速していかなければならない」

18日、熊谷俊人知事は小中川周辺と千葉銀行大網支店の被害状況を視察し、こう述べた。県は小中川の護岸工事を進めていたが、今回の氾濫では越水による大規模浸水にまで至ったことを重く受け止めている。

地域の金融機関・行政の支援体制

今回の豪雨では、千葉銀行に加えて京葉銀行、千葉興業銀行の地銀3行が、同市や佐倉市などで支店や関連施設の被災を確認した。これを受け、被災した法人向けの相談窓口を支店やローンプラザに設置し、事業者の資金繰りや復旧方針の相談に応じている。

• 千葉県：14日、被災中小企業向け相談窓口を開設
• 千葉市：市内中小企業・小規模事業者向けの臨時相談窓口を市役所などに設置
• 商工会議所、県信用保証協会：復旧支援の相談受付

金融サービスの停止は、特に現金取引や設備調達が必要な零細・中小事業者にとって即時的な経営リスクになる。移動店舗車の設置は短期的な措置であり、継続的な業務回復や資金支援の手続きについては、各相談窓口での情報提供や支援策の活用が求められる。

医療現場への影響と再開への見通し

千葉大学医学部附属病院（千葉市中央区）でも豪雨の影響が出た。地下の排水処理設備が冠水し、手術器具の洗浄・滅菌ができなくなったため、19日に予定していたすべての手術が中止された。外来診療（一部検査を除く）は通常通り行っている。

病院広報室によれば、20日以降は外部の医療機関や専門業者に器具の洗浄・滅菌を委託し、手術件数を制限したうえで対応する方針で、正常化の目安は「8月末」としている。地下設備の復旧見通しは立っていないという。このため、手術を予定している患者や家族は病院からの個別連絡を確認し、外来受診の際も担当医療機関と事前に調整することが望ましい。

住民・事業者に向けた実用情報

被災地域の住民や事業者が今とるべき対応として、以下の点を確認してほしい。

• 金融取引：移動店舗車の設置や各行の相談窓口を活用する。急を要する資金需要は口座の引き出し先やオンラインバンキングの利用も検討する（口座情報・暗証番号等の管理に注意）。
• 保険・支援制度：事業者は被災状況を写真などで記録し、損害保険や公的支援の申請に備える。県や市、商工会議所の窓口で必要書類や申請手順を確認する。
• 医療について：手術や入院が予定されている患者は、担当医療機関と事前に連絡を取り、治療計画の変更や代替手段を確認する。外来は原則通常通りだが、検査等で制限が出る場合があるため確認を。

行政や金融機関、医療機関はそれぞれの窓口で被災者支援に当たっているが、支援の対象や手続きは事案ごとに異なる。被災後の初動対応としては、まず安全確保を最優先に、被害状況の記録と窓口への相談を速やかに行うことが重要だ。

今後の課題と地域の備え

今回の豪雨では、既に護岸工事が進められていた小中川流域でも越水による大規模浸水が発生したことが注目される。知事は整備の加速を強調しており、長期的には河川改修や排水能力の向上、都市計画上の浸水リスクを踏まえた土地利用の見直しが必要になる。

短期的には、住民や事業者が災害時に必要となる情報や手続きに速やかにアクセスできる体制づくりが求められる。具体的には、以下が重視される。

• 金融機関の緊急対応計画と代替サービス（移動店舗車、オンライン対応等）の周知
• 医療機関のBCP（事業継続計画）に基づく外部委託先の確保と患者への情報提供
• 行政と金融機関、商工会議所の連携による中小事業者支援の迅速化

被災された方々の一刻も早い生活再建と、今後同様の被害を減らすための対策強化が求められている。窓口や支援策の最新情報は各機関の公式発表を確認するようにしてほしい。

（取材・文：山田 香織）