山形沖洋上風力 英BPの撤退検討で事業の先行き不透明に

英大手の撤退検討、地元に波紋

英石油大手のBPが、山形県遊佐町沖で進められている洋上風力発電事業からの撤退を視野に入れて検討していることが、関係者への取材で5日に明らかになった。事業は丸紅が中心となる連合が経済産業省と国土交通省の公募で選定され、丸紅のほか関西電力、東京ガス、地元建設会社の丸高（山形県酒田市）が参加している。発電容量は約45万キロワット、運転開始は2030年6月を目標としている。

丸紅は広報で、BPが撤退を検討しているとの報道について「決まった事実はない」と説明しているが、関係者の間では国際的な資材高騰やインフレの影響で事業環境が厳しくなっていることが背景にあるとの指摘が出ている。現時点でBPの撤退が確定したとの情報は公開されていない。

丸紅の広報担当者は、BPが撤退を視野に検討していることについて「決まった事実はない」と説明した。

地元企業と雇用、建設計画への影響

県内で参加する丸高をはじめとした地元関連企業や、海上工事・港湾整備に関わる下請け・関連業者にとって、海外大手の出資・技術参加は資金面・技術面で後ろ盾となる存在だ。BPが撤退すれば、資金調達の再交渉や技術協力体制の見直しが必要となり、建設スケジュールや地域での雇用創出に影響が出る可能性がある。

一方で、丸紅連合が事業を主導していることから、事業自体を中止する決定には至らないとの見方もある。行政側の選定プロセスはすでに完了しており、関係各社が参加する体制は維持されている。ただし、主要プレーヤーの変更は契約条件の再調整を招き得るため、実務面での調整が発生する公算が大きい。

プロジェクトの概要と現状

本プロジェクトは経済産業省と国土交通省の公募に基づき、2024年12月に丸紅連合が選定された。概要は下表の通りだ。

住民や地域社会にとっての論点

• 雇用・経済効果：建設期間中および運転開始後の地元雇用や港湾関連の発注規模がどの程度確保されるか。
• 環境・漁業への影響：海域利用や漁業との調整、環境影響評価の進捗と地元説明会の実施状況。
• 事業継続性：主要出資者の変更が工期やコスト構造に与える影響と、補完的な資金・技術確保の見通し。

住民にとっては、工事の騒音や交通、漁業操業の制限など短期的な負担と、長期的な雇用や地域振興の効果とを天秤にかける形となる。行政や事業者は今後、地域説明と透明な情報公開を求められる局面が続く。

今後の見通しと行政の役割

BPの検討が確定的になるか否かは不明だが、仮に撤退が決まれば、丸紅連合と関係官庁が協議の上で代替の資金・技術協力体制を整える必要がある。国の公募で選定された経緯を踏まえ、経済産業省や国土交通省も調整役として関与する可能性が高い。

地域としては、事業の透明性確保と地元ニーズの反映を強く求めるべきだ。事業継続に向けた資金面・技術面の再配置が行われる場合、地元企業の参加機会や雇用確保策、環境保全措置の具体化を求めることが重要になる。

本件は今後も状況が流動的であるため、関係企業や行政の正式発表を基に動向を追い、地域への影響を注視していく必要がある。