姶良が7年連続で「住みここち」首位、鹿児島市は「住みたい街」1位に回復

調査の概要と主要結果

大東建託が実施した居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026＜鹿児島県版＞」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2026＜鹿児島県版＞」が公表された。調査はマクロミルのモニタを通じ、2022年から2026年にかけての回答を累積して集計（集計対象が不足する自治体は2021年以前の回答を追加）している。今回の鹿児島県版では、姶良市が7年連続で『住みここち』1位、一方で『住みたい街』は鹿児島市が昨年の2位から1位に上昇した。

「姶良市が7年連続で1位」

調査対象の内訳は、鹿児島県居住の20歳以上を対象とし、2022～2026年の合計で8,568名をベースに集計。個別年の2026年調査分は2,059名の回答を得ている。回答者の男女比や世代構成、既婚・未婚割合なども公表されており、地域の実態を横断的に把握するための母集団が示されている。

なぜ姶良市が上位なのか──評価の構成因子

姶良市は鹿児島市に隣接するベッドタウンで、空港や九州自動車道、JR日豊本線の利便性が高い。大型商業施設や飲食店が揃いながら、自然や公園も多くバランスの良い生活環境が評価された。因子別では生活利便性、交通利便性、行政サービス、賑わい、物価家賃で1位を獲得し、唯一偏差値が70台となる高評価を得た点が目立つ。

鹿児島市が『住みたい街』トップに復帰した意味

『住みたい街』で鹿児島市が1位となった背景には、都市機能の集積や文化・教育施設の存在、就業機会の豊富さが影響していると見られる。福岡市や東京23区、横浜市といった都市圏と比較した際も、地域内での利便性や魅力が再評価された形だ。調査では「今住んでいる街に住み続けたい」と答えた肯定派が75.2%にのぼることから、現住地への満足度が高い点も示されている。

因子別の特色と地域への示唆

• 静かさ・治安の評価では、屋久島町やさつま町、肝付町が上位に入り、観光地や人口規模の小さい自治体の治安評価の高さが目立つ。
• 生活利便性では鹿屋市が上位に位置し、医療や商業施設の集積が評価要因と推察される。
• 防災評価はさつま町が1位で、自治体の防災対策や地域特性が住民の安心感に繋がっている。

これらの因子別順位は、単にランキング上位を追うだけでなく、自治体が何を強化すべきかを示す指標となる。例えば沿岸部や離島では防災や生活基盤の充実が、都市部周辺のベッドタウンでは交通と商業利便性の保持・向上が住民満足度に直結する。

住民・移住希望者への実用的なポイント

今回の結果を受け、住民や移住希望者が具体的に注目すべき点を整理する。

• 通勤・通学路の利便性：姶良市は空港、高速、JRが利用しやすく、通勤時間の短縮や移動の選択肢が多い点が魅力。
• 買物・医療の充実度：生活利便性が高い自治体は高齢者や子育て家庭にとって負担が少ない。転居を検討する際は最寄りの医療機関やスーパー、金融機関までの所要時間を確認すること。
• 防災対応：自然災害リスクの高い地域では、自治体の防災計画や避難場所の整備状況を把握しておくことが重要。

自治体と事業者への含意

ランキング上位を維持するには、単発の整備ではなく日常の利便性維持と災害への備え、行政サービスの安定供給が求められる。特に姶良市や鹿児島市に隣接する自治体は、広域的な交通ネットワーク維持や商業誘致、子育て・高齢者サービスの補完といった連携を進めることで、地域全体の競争力を高められる。

今回の調査は、回答の累積やサンプリング方法に留意が必要だが、地域ごとの長所・短所を浮き彫りにする有用なデータである。自治体担当者や地域活動組織は、本結果を住民説明や都市計画の優先項目の検討材料として活用することが考えられる。

（鹿児島県担当記者：中島 優子）