未成年へのスタンガン販売を禁止へ、愛知県が規制強化

県内での悪用相次ぎ、販売規制へ

愛知県は、護身用として市販されているスタンガンや催涙スプレーの悪用が相次いでいることを受け、スタンガンを条例上の有害がん具類に指定すると発表した。これにより、今年10月から18歳未満への販売が禁止される。県内での事件を契機とした自治体の措置で、県民の日常の安全確保と未成年による犯罪抑止を図る狙いがある。

今年4月、名古屋市内では未成年らがスタンガンやナイフを用いて複数の強盗事件を起こし、未遂を含めて5件が発生した。これらの事案では、犯行に及んだ少年らが同年代の被害者を狙ったと供述しており、護身用品の入手が比較的容易であったことが背景にあると見られている。

「明らかにスタンガンの攻撃能力は、護身用を超えるものがあるのは事実。」

この発言は県の首長が事件を受けて示した危機感を端的に表すもので、県は7月末に正式指定を行った。催涙スプレーやクマよけスプレーの悪用事案も報告されており、商業施設内での散布による多数の被害者発生（6月、ゲームセンターで23人がせきや喉の痛みを訴え、8人が搬送された事案など）も規制決定の背景にある。

住民への具体的影響と現場の対応

10月以降、18歳未満の顧客に対してスタンガンを販売することは事実上禁じられる。販売店側には年齢確認の徹底や販売記録の保存などが求められる可能性が高く、既に自主的に身分証提示や販売を制限している店舗もある。販売側の運用が強化されれば、未成年による入手経路が閉ざされる一方で、正当な理由で購入を希望する成人利用者への影響も想定される。

• 未成年者はスタンガンの購入ができなくなる（10月施行）。
• 販売店は年齢確認や販売記録の管理がより重要になる。
• 催涙スプレーなど類似製品の不正使用に対する監視も強化される見込み。

販売現場と業界の状況

防犯用品を扱う一部店舗では、スタンガンや催涙スプレーが手頃な価格で並び、消費者層は幅広いという。ある都内販売店の店長は、ストーカー被害や身の危険を感じる人の購入も多いと述べ、販売時に身分証を求めて18歳未満には原則販売しないなど自主ルールを設けている。一方で、日本護身用品協会によれば、販売店の約半数はこうした自主的ルールを設けておらず、規制が無ければ手軽に入手できる状況が続いているという。

業界団体の一部は、地域限定の規制では効果が限定的になると懸念を示している。全国一斉の法整備が望ましいという声もあり、自治体単位の対応が犯罪抑止にどの程度寄与するかは今後の課題だ。

今後の見通しと留意点

愛知県の措置により、未成年者がスタンガンを入手しにくくなることが期待されるが、施行後も販売ルートの監視や悪用事案の再発防止に向けた警察との連携が重要となる。販売店は年齢確認の徹底や従業員教育の強化、消費者側は合法的な用途と犯罪との境界を意識する必要がある。

県民は、身の安全を守るための道具と、それがもたらす危険性を正しく理解し、子どもや若年層の非行防止に向けた地域の取り組みを支えることが求められる。行政、販売業者、地域社会が連携して実効性のある対策を講じることが今後の鍵となるだろう。