横田記念病院が“街なかの求職者”に面談申し入れ
富山市の横田記念病院が、街頭でのユニークな求職活動で注目を集めた人物に対して面談を申し入れたことが分かった。対象は「求職お兄さん」として紹介された男性で、県内外からの問い合わせが相次ぐ中で同院理事長が直接声をかけたという。
同院は今年で設立100年を迎える歴史ある医療機関だが、総務課の業務が多岐にわたり、現状の体制では推進役が手一杯になっていると説明する。面談の目的は、事務系業務の担い手として若い大胆な発想や行動力を取り入れることにある。
「非常に大胆な行動をするなというところが、まず私の五感に訴えた」
— 横田記念病院・横田龍大理事長（報道より）
報道によれば、面談は同院の総務課オフィスで行われ、病院側が現在求める業務内容の説明や、求職者の経歴や意欲を確認する形式で進められた。総務課は経理や労務管理など事務全般を担い、現在は計4人が勤務しているとされる。
総務の業務と病院が求める人材像
横田記念病院の総務課担当者は、電子カルテの不具合時に状況を把握して対応するなど、現場を支える柔軟な対応力が求められると話す。病院内では医療従事者が患者対応に専念できるよう、関連業務のDX化を進めているが、その推進役に余裕がない状況という。
総務課の業務として報道で言及のあった点は以下のとおりだ。
- 経理・労務管理などの事務全般
- 電子カルテ等のシステムトラブル時の初期対応
- 各部署との調整や困りごとの聞き取り、改善策の具体化
病院側はこうした業務を支える人材に対して、単なる事務処理能力だけでなく、現場との対話や改善を形にできる実行力を期待していると説明している。
地域医療と人材確保の観点からの意義
富山では全国的な医療人材不足や業務のデジタル化対応が課題となっている。病院がこれまでとは異なる経路で人材に接触し、総務など間接部門での採用を前向きに行うのは、地域医療の持続性にとって重要な動きと言える。
今回の面談対象は医療経験のない人物で、元の職歴は製造業とされる。病院が医療経験よりも行動力や課題解決力を重視した背景には、電子カルテや業務のDX化を現場に定着させるための“推進力”が不足している事情があるとみられる。
住民にとっては、こうした人材確保の新たな取り組みが医療サービスの安定に寄与する可能性がある。事務やシステム面での対応が迅速になることで、医師・看護師らが診療やケアにより多くの時間を割けるようになれば、患者対応の質や待ち時間の改善につながることが期待される。
住民にとっての具体的な影響と注意点
今回の事例は、求職活動の多様化が地域の雇用につながる好例だが、住民として押さえておくべき点もある。
- 医療現場の安全・品質確保：病院が採用する人材には、非臨床職であっても業務に応じた教育や研修が必要となる。採用後のフォロー体制が整備されているかが重要だ。
- DX導入の効果：システム改善や業務効率化が進めば診療の円滑化が期待できるが、逆に不十分な運用だと現場に負担が集中する恐れもあるため、段階的な運用と評価が必要だ。
- 地域の働き手の受け皿として：製造業など異業種からの転職希望者に門戸を開くことで、地域の雇用の幅が広がる可能性がある。
病院側は今回の面談について、外部に向けた人材募集の手段の一つと位置付けている様子だが、今後同様の取り組みが増えるかどうかは、実際の採用成果や職場定着の状況がカギになる。
今後の見通しと地域への提言
今回のケースは、富山での人材確保策の一端を示している。医療機関が間接部門での人材確保に力を入れることは、医療現場の負担軽減に直結する可能性がある。地域としては、以下の点に注目するとよい。
- 病院や行政が実施する採用・研修の公表内容を注視し、雇用の受け皿としての透明性を求める。
- 医療機関が求めるスキル（例えばITリテラシーや調整力）を把握し、地域の職業訓練や教育と連携する方策を検討する。
横田記念病院が今回示した「若い大胆な人の力を借りたい」という発想は、地域医療の人材不足に対する一つの解となる可能性がある。住民や地元企業、教育機関が連携して、採用後の定着支援や職業訓練の仕組み作りを進めることが、長期的には富山の医療サービス維持につながるだろう。
（取材・文＝井上 麻衣、プレスリリースジェーピー富山支局）
