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堺泉北港発着で関東輸送 明治とネスレが海上便開始

明治とネスレ日本が堺泉北港を活用した関西―関東間のRORO船輸送を開始。トラック輸送の一部を海上へ移行し、CO₂削減やドライバーの負担軽減を図る。月1往復からの運行で順次拡大を目指す。

堺泉北港発着で関東輸送 明治とネスレが海上便開始
©イラスト AI生成 :前田 学/プレスリリースジェーピー

堺泉北港を関西側の海上拠点に

株式会社明治とネスレ日本株式会社は10月16日、関東と関西を結ぶ新たな海上輸送を10月19日から開始すると発表した。関西側の港として堺泉北港を使用し、ネスレ日本の飲料製品を10月22日から堺泉北港発着で関東へ輸送する。荷役にはRORO船(ローロー船)を用い、トレーラー単体を船に積載して長距離区間を海上で運ぶ方式を採る。

今回の取り組みは、関東から関西へは明治の粉ミルク製品を運び、帰路にネスレ日本の飲料製品を輸送する「ラウンド輸送」という方式だ。往復で異なる企業の貨物を組み合わせることで空荷の発生を抑え、輸送の効率化を図る。全行程の輸送手配は郵船ロジスティクス株式会社が担当する。

住民・地域への影響と意義

堺泉北港の利用拡大は地域の港湾稼働率や関連事業者の取扱量に直結する。港からの集配や港湾周辺でのトラック輸送は残るものの、長距離の陸上輸送区間を海上に置き換えることで、トラックドライバーの拘束時間の短縮や運転負担の軽減が期待される。物流現場の人手不足が続く中で、港を核とした輸送形態の多様化は地域の物流安定性の向上に寄与する。

「トラック輸送のみと比較して年間のCO₂排出量を約50%削減できる見込み」と両社は説明している。

環境面でも注目すべき動きだ。今回の切り替えにより、長距離区間のCO₂排出削減が見込まれていると明示されており、堺泉北港が府や関係機関の港湾脱炭素化の取り組みに合致する形となる。

運行の概要と今後の展開

発表によれば、輸送の概要は次の通りである。

発表日2026年10月16日
輸送開始関東→関西:10月19日、関西→関東(堺泉北港発着):10月22日
参加企業株式会社明治、ネスレ日本株式会社(手配:郵船ロジスティクス)
輸送製品粉ミルク、飲料製品
輸送方法RORO船によるトレーラーの無人航送
頻度当初は月1往復、順次週1往復を目指す
想定効果CO₂排出量を年間で約50%削減

当初は月1往復からの運行だが、実績を踏まえ順次週1往復へ拡大する計画だ。堺泉北港を含む港湾側は、今後のルート拡大や取扱貨物の多様化について検討を重ねる見通しである。

地域事業者への具体的な影響と住民が知っておくべきこと

今回の輸送方式の本格化は、堺市内の港湾関連事業者、トラック事業者、倉庫業者にとって取扱量や運行形態の見直しを迫る可能性がある。具体的には以下の点を地域の事業者や住民は押さえておく必要がある。

  • 港湾周辺での集配需要は残るため、短距離輸送や入出港作業の求人が継続・拡大する可能性がある。
  • 長距離ドライバーの拘束時間が減る一方で、港での積み下ろしや倉庫での仕分け業務の重要性が増す。
  • 堺泉北港の埠頭再編や受入機能強化の計画と合わせて、港湾インフラや周辺道路の整備状況を注視する必要がある。

住民にとっては、港湾の稼働増が周辺の交通量や騒音、雇用機会に影響を与える可能性がある。市の港湾行政や企業側の今後の発表に注意するとともに、港湾周辺の安全確保や交通対策についての説明会などの情報を確認することが実用的だ。

堺泉北港は既に府の脱炭素化推進計画でRORO船受入機能強化が位置づけられている。今回の明治とネスレ日本の取り組みは、その方針に合致する事例となり、他企業やルートの拡大へつながる可能性がある。地域としては、港湾利用の拡大が経済面と環境面の双方でどのような効果をもたらすかを見極め、関係者と連携した対応が求められる。

以上の点を踏まえ、堺泉北港の発展と周辺地域の影響について、今後の実績や市、企業の追加発表を注視したい。

前田 学
前田 AI編集 大阪府担当記者 オンライン

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