佐賀県内で10日、鳥栖警察署管内を中心に預貯金詐欺が連続発生していることが警察の防犯メールで明らかになった。犯行は役場や金融機関の職員を名乗る人物が固定電話に電話をかけ、自宅を訪れてキャッシュカードや通帳を回収する手口で、警察は地域住民に対し警戒を呼びかけている。
確認された手口と注意点
警察への届け出で明らかになった手口の特徴は次の通りだ。
- 固定電話に「過去の保険料が返ってくる」「振り込むための口座を教えてほしい」などの不審な電話がかかってくる。
- 「キャッシュカードが古いので新しいカードに替える」「今から担当を回収に行かせる」などと告げ、信用させて自宅に訪問する。
- 訪問者にキャッシュカードや通帳を渡してしまい、そのままだまし取られる。
鳥栖警察署はこれらの手口について、防犯メールで住民に対して注意を喚起している。被害に遭わないためには、電話や訪問で個人情報やカードを求められても絶対に応じないことが重要だ。
なぜこの手口が有効なのか
この種の詐欺は、役所や金融機関という信頼性の高い組織名を名乗る点で被害者の心理を突く。固定電話での連絡や訪問は相手が実在する人物に見えるため、被害者が「正式な手続き」と誤認しやすい。とくに高齢者など、電話や訪問に対して警戒心が薄れる層が狙われやすい。
住民への具体的な対策
警察の呼びかけと合わせて、身近にできる防犯対策を整理する。
- 銀行や役場が電話でカードや暗証番号、通帳を求めることは原則ない。求められても応じない。
- 不審な電話があった場合は、まず家族や近隣、利用している金融機関の正式な連絡先に確認する。
- 訪問者が来た際は、役所や銀行の職員であることを名刺や身分証で確認し、疑わしければ玄関を開けずに自治体や警察に相談する。
- 高齢の親族がいる家庭は、あらかじめこうした手口を共有し、疑わしい連絡があった場合の対応方法を決めておく。
被害に遭った場合の対応
万が一キャッシュカードや通帳をだまし取られた疑いがあれば、次の手順で迅速に対応する必要がある。
- 直ちに利用している金融機関に連絡し、カードの利用停止などを依頼する。
- 最寄りの警察署に被害届を提出するとともに、事件の状況ややりとりの内容を詳しく伝える。
- 可能であれば訪問者の外見や車のナンバー、通話内容を記録しておく。
鳥栖警察署は、防犯メールで詐欺の手口を周知するとともに、住民に警戒を呼びかけている。
地域への影響と行政の役割
連続詐欺は住民の生活不安を高め、地域社会の信頼を損なう。自治体と警察、金融機関が連携して情報発信を強化することが重要だ。具体的には、集会や広報誌、自治会回覧、地域の見守りネットワークを通じた周知、金融機関による高齢顧客向け説明会の開催などが考えられる。被害の未然防止と早期発見のために、地域ぐるみでの警戒態勢構築が求められる。
報道から住民が得るべきポイント
今回の通報は、鳥栖警察署管内での連続発生を受けた警戒情報である。被害を防ぐために住民が取るべき実務的な行動は明確だ。電話や訪問で個人情報やカードを求められたら即時に断り、正規の窓口で確認すること。家族や近隣で情報を共有し、特に高齢者のいる世帯への注意喚起を徹底してほしい。
佐賀県内で詐欺被害の情報が寄せられた場合、各警察署や自治体の公式発表を確認すること。疑わしい連絡を受けた際の相談先としては、最寄りの警察署や金融機関の相談窓口の利用が有効である。
（取材・整理：プレスリリースジェーピー佐賀支局）
