税関や警察になりすますニセ電話で暗号資産約935万円を詐取

唐津市で警察らを名乗る詐欺、暗号資産で約935万円相当被害

佐賀県唐津市の50代男性が、税関職員や警察官を装う人物らからの連絡を受けて暗号資産を移動させられ、約935万円相当を失う詐欺被害が発生したと、唐津署が発表した。被害が確認されたのは5月14日の出来事で、関係機関は被害の拡大防止と事実確認を進めている。

同署の公表によると、男性の自宅に最初に電話をかけてきたのは税関職員を名乗る女性だった。電話では、男性宛の荷物から大量の紙幣や薬物が見つかったと伝えられ、その後に指示された番号へ連絡すると、今度は警察官を名乗る人物が応答したという。

さらに、交流サイト（SNS）上でも検察官を名乗る人物などから接触があり、調査のために口座の資金を「警察の特別な口座」に移すよう求められたという。被害者は指示に従い、暗号資産を含む資金約935万円相当を移動させた結果、被害が発生した。

• 発生日時：5月14日
• 被害者：唐津市の50代男性（氏名非公表）
• 被害額：約935万円相当（暗号資産）
• 手口：税関職員や警察官、検察官を名乗る電話やSNSでの接触

県警は今回の事案を「ニセ警察詐欺」として公表しており、手口は従来の現金送金を求める詐欺の手法を応用して、暗号資産にまで拡大しているのが特徴だ。被害者の口座や資産移動は、指示に従って「調査用」などと称する別口座やアドレスへ送られたとみられるが、具体的な送金経路や受け手の特定については、捜査と調査が続いている。

こうした詐欺は、権威ある公的機関を名乗ることで被害者の不安をあおり、短時間で判断を迫る点が共通している。今回のケースでは、電話とSNSの双方を使って被害者の信頼を固める複合的な手法が用いられた。

県内では類似したニセ電話詐欺や金銭詐取の事例が報告されており、警察は被害防止のための注意喚起を繰り返している。公的機関が電話やSNSで金銭や資産の移動を直接求めることは通常なく、指示に従う前に必ず確認することが重要だという。

捜査当局は、被害に遭った疑いがある場合は速やかに最寄りの警察署に通報するよう呼びかけている。また、暗号資産は送金手続き後の取り戻しが困難な場合が多く、第三者によるアドバイスを受ける際も慎重な対応が求められる。

今回の発表を受け、県内外で同様の手口による被害がさらに明らかになる可能性がある。関係機関は引き続き情報収集と警戒を強めるとともに、住民へ対して具体的な相談窓口や注意点を周知していく方針だ。

本件に関する問い合わせや被害の申告は、唐津署の窓口を通じて受け付けられている。警察は一つ一つの通報を基に関係機関と連携し、犯行の実態解明と被害回復に向けて調査を進めるとしている。