大学病院と企業が連携 奈良で治験基盤の地方モデルを構築

奈良発の地域連携モデル、治験参加の裾野拡大へ

奈良県立医科大学附属病院（橿原市）と株式会社Buzzreachは、地域連携型の症例集積および治験推進を目的とした共同プロジェクト「PARTNER Project」を開始した。両者は、大学病院を中心とした地域ネットワークの構築と、デジタルツールを活用した治験運営の効率化を通じて、地域の患者が治験に参加しやすい環境を整備することを目指す。

本プロジェクトは、奈良県立医大 臨床研究センター（センター長：笠原 正登）と、治験支援プラットフォームを展開するBuzzreach（代表取締役 CEO：猪川 崇輝）が共同で進める。近年、日本の治験では患者が多くの医療機関に分散しているために、1施設あたりの症例集積が進まず、症例組み入れに時間を要する課題が指摘されている。本取り組みは、地域全体で治験の候補者を集める体制を整えることで、こうした課題の解決を図るものである。

プロジェクトの主要な取り組みは次の通りだ。

• リクルートマネジャー配置：Buzzreachが配置する専任スタッフが奈良県立医大で治験エントリープランの設計・運用管理を支援し、院内外の候補者管理やKPIの可視化を行う。
• 地域パートナー医療機関ネットワーク構築：奈良臨床研究ネットワーク「NARA net」を基盤に、協定医療機関と連携。相互紹介や紹介の仕組み化で地域全体の治験アクセスを高める。
• デジタル基盤の導入：治験業務管理システム「StudyWorks」と、治験情報公開基盤「smt for 奈良県立医科大学附属病院」を導入し、進捗管理と情報発信を一本化する。
• 分散型臨床試験（DCT）スキーム：オンライン診療や地域医療機関との連携を取り入れ、患者の通院負担を軽減しつつ症例集積効率を高める。

「大学病院を重要な治験実施の機能の一つとして位置づけ、地域連携型の症例集積基盤を構築する」――奈良県立医科大学とBuzzreachが共同声明で示した方針

導入される仕組みは、単なる設備投資に留まらない点が重要だ。院内の診療科を横断したエントリープラン管理や、パートナー医療機関からの紹介フローの整備、治験候補者の追跡・管理がデジタルで一元化されることで、医療現場の事務的負担を減らし、迅速な症例組み入れにつなげる設計となっている。

下表は、本プロジェクトが公表した主な機能と期待される効果を整理したものだ。

地域の患者や医療機関にとっての利点は明確だ。まず、近隣の医療機関で診療を受けながら、病状に応じて大学病院の実施する治験に参加するルートが整備されることで、遠方への通院負担を減らせる可能性がある。治験情報の公開基盤により、実施中の治験の条件や問い合わせ窓口が分かりやすく提示される点も、患者や家族が参加を検討する際の障壁を下げる要素となる。

一方で、地域医療機関側には紹介業務の整備や治験関連手続きの標準化が求められる。プロジェクト側はそれらの支援を掲げているが、実際の運用では人員配置やシステム導入、情報連携の運用ルール作りなど、現場の負担軽減と並行して実効性を高めるための取り組みが継続的に必要となる。

奈良県内での展開が成功すれば、本モデルは他地域への横展開が視野に入る。プレスリリースでは「日本全国への展開も視野に入れている」と明記されており、地方における治験実施の新たなモデルケースとして注目される。大学病院が主導して地域医療機関と協働する形は、治験の早期完了や新薬開発の国内競争力強化にも寄与する可能性がある。

住民が知っておくべき実用的な情報としては、次の点が挙げられる。

• 奈良エリアで実施中の治験情報は、順次「smt for 奈良県立医科大学附属病院」上で公表される予定で、参加条件や問い合わせ先が示される。
• かかりつけ医や地域の診療所から奈良県立医大への紹介ルートが構築されるため、治験参加を希望する際はまず主治医に相談することが推奨される。
• DCTを活用する試験では、オンラインでの経過観察や地域医療機関での一部診療が可能となり、遠隔地の患者でも参加しやすくなる可能性がある。

プロジェクトの効果を見極めるには、実際の症例組み入れ速度、治験完了までの期間、地域医療機関の協力状況と患者満足度など複数の指標が必要だ。Buzzreachと奈良県立医大は、KPI管理や進捗の可視化を挙げているが、今後の公開データや報告によって地域への実利が評価されることになる。

奈良県立医大とBuzzreachによる今回の取り組みは、県内の患者にとって新たな治療選択の拡がりをもたらす可能性がある一方、医療・研究の現場における運用体制の整備がカギを握る。治験の質と患者の安全を担保しつつ、地域連携をどう進めるかが今後の焦点となるだろう。

（後藤 亮介）