久米島沖EEZで中国調査船の活動確認 海保が中止要求

海保が確認、同意ない調査に中止要求

第11管区海上保安本部（那覇）は21日、沖縄県の久米島沖の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船「東方紅2」が午後5時20分ごろに域外へ出たと発表した。海上保安本部は16日に同船が海中にワイヤのような物を延ばす行為を確認し、同意のない海洋調査とみて中止を要求していたという。

また、沖縄県・波照間島沖でも17日以降、別の中国調査船「向陽紅03」が類似の行動を行っていることを確認している。海上保安本部の発表によれば、日本のEEZでは今年3月30日以降、中国船による海洋調査とみられる特異行動が相次いでいるという。

「同意を得ずに海洋調査をしているとみて中止を要求していた。」

地域への影響と懸念

EEZ内での他国船による海洋調査は、資源管理や安全保障の観点から重大な問題となる。EEZは沿岸国に資源の探索・開発に関する優先的権利を認める海域であり、無断での調査活動は領海や公海とは異なる法的・外交的な対応を招く可能性がある。

沖縄本島から西へ約100キロに位置する久米島や、南方の波照間島周辺は漁業活動や海運ルート、海洋生態系の保全が重要な地域だ。海中にワイヤ状の装置が展開されると、以下のような具体的な影響が懸念される。

• 漁船の漁具や漁業活動への物理的危害・作業阻害
• 海底資源や地質調査を通じた機微情報の取得による資源利用権の実質的侵害
• 地域住民や漁業従事者の安全確保の必要性の高まり

海上保安当局の対応と今後の見通し

海上保安本部は問題の行為を確認次第、当該船舶へ中止要求を行い、状況の把握と監視を継続する。今回、東方紅2は21日にEEZ域外へ出たとされるが、波照間島沖での向陽紅03の行動は継続しているとの情報があるため、同管区は引き続き警戒を続ける見通しだ。

政府はこの種の事案を受け、外務省や防衛省との連携で外交的対応や情報共有を行う。地元自治体や漁業関係者への情報提供や注意喚起が必要であり、海保は航行中の民間船舶へ注意を呼び掛けることが想定される。

データ：確認された主な動き（報道ベース）

地元住民・漁業者への影響と対応策

漁業者にとっては、海中工作物の存在が漁具の損傷や漁場への立ち入り制限につながる恐れがある。地元の漁協や関係機関は、海保からの最新情報を受けて航行・操業の安全対策を徹底する必要がある。

住民向けには、次のような実務的な注意点が考えられる。

• 日常的に海域で活動する船舶は、海保や漁協が発信する航行情報（注意報・警報）を確認すること
• 見慣れない海上工作物や不審船舶を発見した場合は、速やかに海上保安庁の管区に通報すること
• 漁具・漁業施設の損傷が疑われる場合は、現物の写真や位置情報を保存し、漁協を通じて被害状況の把握に協力すること

今回のような事案は、地域の海域管理と国際関係が交差する問題であり、今後も継続的な情報収集と行政・住民の連携が求められる。

（取材・執筆：小川 拓海）