甲府でも影響拡大 在留手数料、１０月から大幅引き上げ

政府は８月２５日、外国人の在留手続きに関する手数料の改定額を定めた政令を決定した。改定は１０月に施行され、在留資格の変更・更新の手数料が従来の一律６０００円から期間に応じて１万〜７万５０００円に、永住許可は１万円から２０万円へと引き上げられる。出典は時事通信の報道である。

甲府の住民・事業者に及ぶ具体的影響

甲府市内で暮らす外国人や、外国人を雇用する企業、教育機関、支援団体らにとって、今回の改定は即物的な負担増を意味する。更新・変更手続きで支払う金額が大幅に上がるため、個人の家計や雇用の維持に影響が出る可能性がある。

• 留学や就労で在留資格を更新する個人：これまでの手数料と比べ、手続きごとの負担が増す。
• 永住権取得を目指す人：申請時の支出が大きく増えるため、申請タイミングの見直しや資金準備が必要になる。
• 甲府の中小企業や農業などで外国人を受け入れている事業者：就労資格の変更・更新に伴う費用負担が事業経費として増加する。

行政サービスを担う窓口側でも、手数料額の変更に伴う案内資料の更新や職員への周知、システム設定の改修など事務負担が生じる。甲府市内の相談窓口や支援団体は、利用者からの問い合わせ増加に備える必要がある。

住民への実用的なポイント

甲府で手続きを検討している方は、以下の点を確認しておくと混乱を避けやすい。

• 施行日は１０月。それ以前に申請・届出が完了するかどうかで負担額が変わる可能性があるため、更新時期が近い場合は早めの手続きを検討すること。
• 手数料額は「在留資格の期間に応じて」設定されるとされている。自分の在留期間に該当する金額を事前に確認すること。
• 永住許可の申請を予定している場合は、申請時に必要な資金計画を立てること。従来の１万円から大幅に増額されている。

「在留資格変更・更新は一律６０００円から期間に応じて１万～７．５万円、永住許可は１万円から２０万円に引き上げる。１０月に施行。」（時事通信）

甲府市や山梨県が独自の支援策を打ち出すかどうかも、今後の注目点だ。市や県の窓口では外国人住民向けの生活相談や手続き案内を行っている例があるため、まずは現行の窓口に相談することが実務上の有効な一歩となる。

背景と政府の説明

報道は政令の決定を伝えているが、手数料改定の背景には、出入国・在留管理行政の運営費用の見直しや、業務の効率化に伴うコスト配分の再検討があるとみられる。政府側の詳細な説明や今後の運用基準については、法務省が補足資料を公表する可能性が高い。

市民が知っておくべき点は、手数料の変更は個々の申請行為に係る直接的な費用負担を押し上げるだけでなく、間接的には事業者の人件費やサービス価格に影響を及ぼすことがある点だ。甲府の地域経済において、外国人労働力に依存する業種がある場合は、広い意味でのコスト上昇につながる恐れがある。

今後の対応と問い合わせ先

現時点で政令が決定され、施行時期が明示されているため、甲府市内の関係者は早めに準備を進めるべきだ。具体的な問い合わせや手続きの案内は、法務省出入国在留管理庁の公式発表を確認することが重要である。また、甲府市役所や地域の外国人支援団体でも情報提供や相談窓口を設けている場合があるので、必要に応じて利用するとよい。

甲府の住民にとっては、今後の詳細発表を注視し、手続きのタイミングや資金計画を見直すことが求められる。地域の行政窓口や支援団体と連携して、実務的な混乱を最小限に抑える対応が必要だ。

（清水　悠）