神戸で急増の恐れ 被災地支援を装う不審電話に注意

被災地支援を装う電話が出現

兵庫県内で被災地支援を名目にした不審な電話が発生しているとの報告が寄せられた。たつの市に住む女性（88）が受けた電話では、男性の声で「熊本の被災地に支援物資を送ります。１枚の皿でも古いタオルでもいいです」と呼びかけ、市の許可を得ていると説明されたという。受け取りに『自宅へ取りに行く』と申し出た点に不審を覚え、通話を切ったという。兵庫県警が注意喚起している不審電話の内容と類似しているとしている。

高齢者を狙う手口の特徴と住民への影響

今回のケースは、被災地支援という善意に訴える言葉で家の中へ業者を招き入れようとする点が特徴だ。高齢者世帯は玄関先で対応することが多く、押し買いなどに繋がる危険性がある。被害に遭った場合、現金や貴重品の損失だけでなく、心的負担や生活の不安が長引くことが考えられる。地域で高齢者を見守る仕組みが薄い場所ほど被害リスクが高まるおそれがある。

具体的な注意点と対応策

地域住民が実行できる基本的な対応は以下の通りだ。

• 知らない番号や不審な勧誘はすぐに応答せず、家族や近隣、自治体に確認する。
• 「自宅へ取りに行く」「市の許可を得ている」などの説明に対しては、押し切られないよう応答を控える。
• 訪問を許す前に身分証や許可証の提示を求め、提示内容はすぐに信用せず、自治体窓口等で確認する。
• 不審な訪問や電話があった場合は、ためらわず最寄りの警察署や交番に相談する。

地域でできる見守りと予防の取り組み

自治会や民生委員、福祉関係者が連携して高齢者宅の見守りを強化することが被害防止に有効だ。回覧や広報、自治会の掲示板で具体的な手口の情報を周知し、近隣で声を掛け合う仕組みを作ることが求められる。買い取り業者が家庭を訪れる際のルール作りや、自治体が認定する回収・支援の窓口を明確に示すことも地域の安心につながる。

相談先と通報のすすめ

不審な勧誘や訪問に遭った、あるいは被害を受けた疑いがある場合は、最寄りの警察署や消費生活センターに相談・通報することが重要だ。早期に相談することで、同様の手口による二次被害を防げる可能性が高まる。周囲の家族や自治体担当者に知らせることで、被害拡大を防ぐ手助けになる。

「もうちょっとでだまされそうになり、ゾッとしました。」（たつの市在住の女性）

被災地支援に対する市民の善意を悪用する手口は、社会的関心が高まる事案の周辺で発生しやすい。地域の見守りと速やかな情報共有が被害を防ぐ上で欠かせない。日常生活のなかで見分け方を家族間で話し合い、自治体や警察が発信する最新情報に注意してほしい。