要旨
尼崎市は7月15日、環境大臣・石原宏高氏あてに、石綿（アスベスト）による健康被害に関する要望書を提出した。要望の主なポイントは、（1）検診事業における胸部CT検査の受診機会が抑制される新たな調査方法の見直し、（2）アスベスト問題の風化を防ぐ取組に関する国の支援の要請、の二点である。市長・松本眞名義の提出文書は、被害の現状と検診制度の運用変更がもたらす影響を具体的に指摘している。
背景と現状
市の要望文では、平成17年（2005年）6月のいわゆる「クボタショック」以降、石綿による健康被害は依然としてピークアウトしていないと位置づけられている。市内の中皮腫による死亡者数は「毎年30人前後」で推移しているとされ、アスベスト被害が過去の問題ではないことが強調されている。
要望の内容と住民への影響
要望のうち検診関連では、これまでの調査事業では胸部X線で石綿関連所見が認められた場合、胸部CT検査を精密検査として受診できる運用だった。一方で、令和8年度（2026年度）からの調査事業では、精密検査の対象者について「本調査の胸部CT検査の受診歴がある参加者」且つ胸部X線で所見に変化が見られた者に限定する取り扱いに変更されたため、CT検査の受診機会が抑制される懸念が示されている。
尼崎市は、この取り扱い変更により、次年度の胸部X線検査までに約1年程度の空白期間が生じる可能性がある点を問題視している。進行の早い中皮腫がその間に発症した場合、重篤化が進む恐れがあるとして、令和7年度までのように、同一年度内に胸部X線検査による再検査を行えるよう調査方法を見直すことを強く要望した。
要望の第二項目：風化防止
市はまた、アスベスト問題を風化させない取組について国の支援を求めた。要望文では、現在も中皮腫による死亡が継続している事実を踏まえ、被害の記録や教訓、被害者が抱える不安を次世代へ正しく継承することの重要性を訴えている。
市民が知るべきこと
- 検診の対象や受診方法は、国の調査事業の運用変更により変わる可能性がある。
- 今回の要望は、市が国に対して検診の実効性を確保するよう正式に求めたものであり、今後の制度運用に影響し得る。
- 中皮腫など石綿由来疾患は進行が早い場合があり、早期発見が治療や予後に重要となる。
市の求める具体的措置（要望文のまとめ）
| 番号 | 要望項目 | 狙い |
|---|---|---|
| 1 | 石綿読影の精度に係る調査事業の見直し | 胸部CT検査の受診機会を確保し、早期発見につなげる |
| 2 | アスベスト問題を風化させない取組への支援 | 被害の継承と被害者の不安解消 |
「本市におきましては、石綿による健康被害はピークアウトしていない状況が続いており…」
今後の見通しと留意点
今回の要望は市長名で環境大臣に提出されており、国の制度設計や予算配分の議論に反映される可能性がある。ただし、要望が即座に制度改定に結びつくわけではない。制度変更の可否や具体的な運用の見直しには国の検討プロセスや関連省庁間の調整が必要で、時間を要することが予想される。
住民にとって重要なのは、市や国からの今後の公表情報を注視し、自治体や医療機関が案内する検診情報を確認することだ。違和感や呼吸器症状がある場合は早めに医療機関に相談することが望ましい。市が要望の実現を図る過程や、検診実施方法の変更点については、尼崎市からの公式発表や広報を定期的に確認してほしい。
（尼崎担当 藤田早紀）
