AI活用で変える「デジタル民主主義」──チームみらい党大会の現場から

党大会で示された理念と現実

若い世代を前面に打ち出すチームみらいは、党結成から約1年、参議院選挙や衆議院選挙で議席を積み上げてきた中で初めての党大会を開催した。党首の安野貴博氏（35）は、AIを用いて市民の声を幅広く政策形成に反映させる「デジタル民主主義」を掲げており、党大会ではその実現に向けた具体的な取り組みの一つとして、優先順位付け投票（RCV：Ranked Choice Voting）の実演が行われた。

会場では、参加者が党の公式グッズに順位を付ける形式でRCVを体験。複数選択の順位付けにより、支持の分散を抑え「死票」を減らす仕組みを実感する場となった。実演を通じ、RCVの導入が如何に多数の意見を反映できるかを示す試みが行われた。

RCV実験の意義と当面の位置付け

RCVは「1位、2位…」と順位を付ける投票方法で、第一希望が落選した場合に第二希望以降の票が移る仕組みだ。党首は実験結果を踏まえ、単一の選択肢だけでなく複数の意見が政策決定に届くことを強調した。党大会で行われたグッズ投票の結果では、第一希望だけを集計した場合に比べ、より広範な参加者の意見が反映されたと説明された。

この日は、制度変更の即時実現を目標とするよりも、まずは実体験を通じて有権者に制度を理解してもらう点に重きが置かれていた。党首は、体験の蓄積が長期的な制度改革の底支えになるとの見解を示している。

国会での現状評価と課題

一方で、党としての国会対応に関して党首は辛辣な自己評価を示した。ある場面で安野党首は、現状の取り組みを「1000点満点中で50点くらい」と評した。

「（今国会は）50点くらいです。50点というのは1000点満点中で50点くらい。」

この厳しい点数は、理想とするデジタル民主主義の実現に向けた現場での制約や、政局的な駆け引きの中での実効的な成果の乏しさを暗示している。国会内では12議席の小規模政党であり、個別政策ごとの与党・野党との協力判断が求められる中で、支持基盤の拡大と制度提案の両立が課題となる。

戦術と戦略──党勢拡大よりも理念の浸透を優先

大会では、短期的な議席数の最大化を追求しない姿勢も示された。党首は来年の統一地方選について、短期的な議席拡大を最優先としない方針を明らかにした。これは、単に勢力としての拡大を目指すのではなく、提案する制度や理念を広く社会に定着させることを優先する戦略である。

• AIを活用した市民参加の仕組みづくり
• RCVなど選挙制度改革の実体験の普及
• 国会内での協力判断と、理念浸透の両立

制度的検討と現実的制約

AIを用いた政策形成や大規模なオンライン熟議の実現は、技術面のみならず法制度、プライバシー保護、フェアネス（公平性）確保など多面的な検討が必要だ。党大会で示された構想は、理念としては先進的だが、全国規模での制度変更となると現行の選挙法や公職選挙法との整合性、情報基盤の信頼性を担保する仕組みづくりが不可欠である。

また、AIを活用する際の説明責任やアルゴリズムの透明性、誤用防止に向けたガバナンスも課題だ。実験的な党内実演は理解促進の一助となるが、国政レベルでの実装には時間と合意形成の両方が求められる。

今後の展望と影響

チームみらいは、既存の政治勢力とは異なるアプローチで民主主義の拡張を目指している。短期的な得票数や議席拡大に重心を置かず、技術と制度を結び付ける試行を通じて長期的な変革を狙う点が特徴だ。国会での影響力は限定的である一方、制度論の提示や実験の可視化によって、社会的な議論を喚起する可能性がある。

ただし、提案の実現性を高めるには、以下の点が鍵となる。

今回の党大会は、理念と現実のギャップを露わにしつつ、その埋め方を模索する場でもあった。AIや新たな投票方式を巡る議論は、今後の制度設計や政治参加のあり方に影響を与え得る重要なテーマであり、党の取り組みがどのように深化し、既存の政治制度との接続を図るかが注目される。

（取材・文：プレスリリースジェーピー 全国編集部 政治デスク）