プレスリリースジェーピーは、
ネットでの広報活動(PR)を
支援するサービスです。 |
 |
|
月別アーカイブ
2008年07月
2008年06月
2008年05月
2008年04月
2008年03月
2008年02月
2008年01月
2007年12月
2007年11月
2007年10月
2007年09月
2007年08月
2007年07月
2007年06月
2007年05月
2007年04月
2007年03月
2007年02月
2007年01月
2006年12月
2006年11月
2006年10月
プレス種別アーカイブ
新商品・商品リニューアル
新サービス・サービス強化
調査・報告
キャンペーン・イベント
募集
ホームページリニューアル
新規出店
新会社設立
株式公開
業務提携
合併
その他
業種別アーカイブ
水産・農林業
鉱業
建設業
製造業
食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品
電気・ガス業
倉庫・運輸関連業
陸運業
海運業
空運業
倉庫・運輸関連業
情報・通信
商業
卸売業
小売業
金融・保険業
銀行業
証券業
保険業
その他金融業
不動産業
サービス業
|
|
実用ベースでは全国初！近商ストアに流通BMSを採用した新EDIシステムを導入 新サービス・サービス強化 |
株式会社ニュートラル／情報・通信 |
2007年09月28日
株式会社ニュートラル(本社：札幌市中央区、代表取締役CEO：川辺春義)は、流通BMS（ビジネスメッセージ標準）を採用した新EDIシステムを、株式会社近商ストア(本社：大阪府松原市、代表取締役社長：大塚治雄)に導入、実用ベースでは全国で初めて稼動を開始しました。
■流通ビジネスメッセージ標準について
現在、流通業界で使われているEDIシステムは、26年前に策定されたJCA手順を利用したものが主流です。しかし、専用モデムが必要にもかかわらず、大手メーカーがその製造を終了するなどモデム自体の保守・維持・更新が困難になってきたり、通信速度が遅い、漢字や画像データの送信ができないといった多くの問題を抱えています。
一方で、インターネットの急速な普及により企業間電子商取引が世界的規模で広がりつつあり、JCA手順の問題点を解消できるインターネットEDIも急速に普及し始めました。
そうした状況を受け、経済産業省は2003年度から流通サプライチェーン全体最適化促進事業に取り組み、200６年度から流通システム標準化事業として流通業界と共同で次世代標準EDIの実用化を目指し、大手小売業4社および卸・メーカー29社が参加しての「次世代標準EDI共同実証プロジェクト」を実施(2007年3月終了)。その後、名称を次世代EDIから流通BMSに改め普及を図っています。
■導入システムの概要
しかし、流通BMSの普及はこれからで、中小企業の対応事例がなく仕入先にどの程度対応してもらえるかも不透明だったため、近商ストアからの要望で、ニュートラルのインターネットEDIシステム「BACREX(バクレックス)」と流通BMSを併用して、EDIのカバー率向上を目指しました。
実際には、「BACREX」と株式会社データ・アプリケーション(本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本慶太、JASDAQ 3848)のEDIミドルウェア「ACMS(エーシーエムエス)」の統合製品を採用し、流通BMSが推奨している通信プロトコルを「ACMS」でカバーしました。両社は業務提携しており、連携ツールが充実しているため、高い信頼性と優れた耐障害性をもった統合インターネットEDIシステムを安価でかつ短期間に構築できるメリットがあります。
なお、システム構築は、ニュートラルの販売パートナーの株式会社フロンティア・テクノウェア(本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：徳島修)が担当しました。
■近商ストアの導入効果
この統合インターネットEDIシステムの導入により、サーバー同士を接続する高度なEDIを望む大手仕入先には流通BMSを、パソコンさえあれば実現できる簡単なEDIを望む中小仕入先には「BACREX」をというように、仕入先の要望に合わせてインターネットを共通インフラとする二つのEDIを選択肢として提供できるようになりました。
今年７月の稼動開始以降、伊藤忠食品が「流通BMS」への切り替えを完了し、パルタック、花王カスタマーマーケティングが切り替えに向けて準備を整えています。また、「BACREX」に切り替え済みの仕入先は400社を数えます。これにより、近商ストアだけでなく仕入先も含めて、通信時間の短縮や通信費・郵送費・人件費など大幅なコスト削減、伝票レスによる取引効率向上などの導入効果を実現しました。
今後は、JCA手順を全廃して、全仕入先のインターネットEDIへの切り替えを進めます。
■今後の予定
ニュートラルとデータ・アプリケーションは、両社の販売パートナーを通じて大手小売チェーンを中心にEDI統合製品の導入を進め、両社合わせて年間10社の導入を見込んでいます。
また近商ストアは、ニュートラル主催の事例セミナーに「全国初！実用ベースでの流通BMS稼動！〜近商SCMにおけるインターネットEDIの目的と効果〜」と題し、下記の日程で講演を行います。
広 島：9月27日(木)
大 阪：10月30日(火)
名古屋：11月13日(火)
東 京：12月 6日(木)
◆株式会社近商ストアについて
http://www.kinshostore.co.jp/
本社 大阪府松原市上田3丁目8番28号
設立 昭和28年(1953)9月1日
代表者 代表取締役社長 大塚治雄
売上高 632億円(平成18年度)
従業員数 3,547名
資本金 1億円(資本剰余金26億円)
事業所 店舗数 44店
事業内容 ・総合スーパーマーケット
・スーパーマーケット
◆株式会社ニュートラルについて
http://www.neutral.co.jp/
本社 北海道札幌市中央区大通西6丁目10番地1
設立 平成5年(1993)4月1日
代表者 代表取締役CEO 川辺春義
ニュートラルは、インターネットEDIシステムのパッケージメーカーとして業界をリードしています。他社の追随を許さない低価格政策とオープンな販売戦略をとり、全国約40社の販売パートナーを通じて販売されています。インターネットEDIシステム「BACREX」は、2000年に開発・発売され、企業規模に関わらず流通業、製造業、物流業、など幅広い業種・業態に多くの導入実績があります。特に小売業においては対応ベンダー数が5,500社以上にのぼり、インターネットEDIでのトップシェアを誇っています。また、スーパーマーケット向けにインターネット生鮮発注システム「せんどねっと」のサービスを提供、こちらもユーザーから好評を得ています。
|
|
※このプレスリリースの引用は原則自由です。
上記プレスリリース内に発表元からの引用及び転載に関する制限事項が記載されている場合は発表元のポリシーに従ってください。
※このプレスリリースの内容に関するお問い合わせは、発表元にお問い合わせください。 |
|
|
|
