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改正される「特定電子メール法」規制の要点と法的対策 キャンペーン・イベント |
株式会社日本計画研究所／サービス業 |
2008年04月16日
講義概要
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が、平成17 年に改正されました。この法律は一般的には「迷惑メール」「スパムメール」を規制するものとされていますが、迷惑メールを規制するための規制が、通常のビジネス、マーケティングで使用されるメールの送信にも影響を与える結果となっています。本講義では、改正された特定電子メール法について、同法で何が問題となるのか、また同法に違反しないために何に気をつけなければならないかを解説します。
講義項目
１. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（「特定電子メール法」）の内容
(1) 特定電子メール法」（平成14年）の制定
�� 制定に至る経緯
�◆崙団蠹纏劵瓠璽詼 廚砲�ける、電子メールの規制の内容
(2) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律
�� 平成14年法の問題点
�� 改正の経緯
�� 改正された特定電子メール法における、電子メールの規制の内容
２. 特定電子メール法がビジネスに及ぼす影響とその対策
(1) どのようなメールが禁止されるのか
(2) オプトインとオプトアウト
(3) インターネットサービスプロバイダーの責務
(4) 違反事例
３. 特定商取引に関する法律との関係
(1) 特定商取引に関する法律の概要
(2) 特定電子メール法と特定商取引法との相違点
４. 特定電子メール法の今後
５. 関 連 質 疑 応 答
６. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
講義・Q＆A等はご参加された方だけのものでございます。
録音・録画・撮影・伝送システム等の使用は、固くお断りいたします。
講 師 東京青山・青木・狛法律事務所 弁護士 達野 大輔 氏
＜略歴＞
1998年東京大学法学部卒、2000年東京弁護士会登録、2004年ノースウエスターン大学ロースクール（LL.M）卒業、2005 年日本弁理士会登録、2006年ニューヨーク州弁護士登録。知的財産権、情報技術・通信を専門とし、知的財産の保護、紛争、ライセンシングおよび情報技術、放送、電気通信に関わる案件を扱う。2000年より東京青山・青木・狛法律事務所に勤務。2004年9月から2005年4月にかけて、ベーカー＆マッケンジーのサンフランシスコ事務所、及び2005年5月から2005年8月までワーナー・ブラザースに勤務。
著書・論文：
『Litigation Yearbook 2001』 (Managing Intellectual Property, 2001, Euromoney Institutional Investor)
『PLC E-Commerce Practice Manual』(2002, Practical Law Company)
『Ending the Imports』−『Copyright World』誌 第148号、 Infoma Law 社出版、2005年3月。
開催日 2008年5月12日(月) 09:30-12:00
主催者 日 本 計 画 研 究 所
会場 東京都 / JPIカンファレンス スクエア
千代田区有楽町1-2-14 / 紫ビル8階（帝国ホテルタワ−正面）
03-3508-9070
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
※事前登録なしに当日参加の方は、開催要領等変更の有無を上記にお問い合わせください。
参加費 早割参加費（2008/04/17までのお申込み）
お一人様 ： 29,360円（資料代・消費税込）
通常参加費（2008/04/18以降のお申込み）
お一人様 ： 34,360円（資料代・消費税込）
詳細・お申込みはこちらから
日本計画研究所 ホームページ：セミナーNO9881より
東京都千代田区有楽町1丁目2番14号紫ビル
Tel:03-3508-9070 Fax:03-5512-9377
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