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デジタルとネットワーク環境におけるビジネス著作権法の再確認と法的実務 キャンペーン・イベント |
株式会社日本計画研究所／サービス業 |
2007年12月09日
講義概要
著作権ビジネスの世界においてデジタル・ネットワーク環境の整備が始まってからすでに10年以上が経過しました。この間、デジタル・ネットワーク化に関する技術の発展は著しく、そのため複製権、自動公衆送信権といった権利の働き方が多様化し、特に著作隣接権との関係では、各権利者ごとにその内容が相違しており、著作権ビジネスに関与する者はその具体的内容と働き方を理解することなしにビジネスを遂行することは不可能となっています。さらには、インターネットの普及によって一般大衆による著作物等の利用が可能になったために、無許諾利用に対する権利の効率的救済の問題、すなわち無許諾利用を行う一般大衆ではなく、これを幇助するシステム提供事業者などに対する差止請求の可否という問題に対する理解も必要となります。
本講演では、講演者の著書である「ビジネス著作権法」（産経新聞出版）をテキストとして使用し、上記問題点を個別の論点として検討・理解するのではなく、著作権ビジネスの世界で業務に携わる方々に必要とされる有機的に関連する一連の事項としてこれを体系的に理解してもらうことを目的としています。
講義項目
１. パッケージ型、ノン・パッケージ型及び集客型の各ビジネスと権利付与の仕組み
(1) 著作権ビジネスと権利の働きかた
(2) 利用と使用
(3) 著作権ビジネスの担い手と著作隣接権の枠組み
２. パッケージ型ビジネスと複製及び譲渡に関する権利
(1) 複製権
(2) 譲渡権と貸与権
(3) 頒布権とゲームソフトの中古市場
(4) 同一性保持権（ビジネスで働く人格権・ときめきメモリアル事件）
３. ノン・パッケージ型ビジネスと公衆送信権
(1) 公衆送信権
(2) 放送・有線放送権と自動公衆送信権・送信可能化権
４. 集客型ビジネスと上映権等
(1) 上映権と頒布権
５. 著作隣接権
(1) 実演家の権利―生実演、録音・録画物実演、映画実演
(2) レコード製作者の権利―楽曲のインターネット配信ビジネス、着メロ・着うた配信ビジネス
(3) 放送・有線放送事業者の権利―特権階級者の権利
(4) 自動公衆送信事業者の権利―非特権階級者たちのビジネス
(5) 放送・有線放送と自動公衆送信の異同（IPマルチキャスト放送等）―特権を享受できるかどうかの区別
(6) テレビ番組の2次利用―特権享受の代償
６. 侵害者の成否と過失論
(1) クリエーター、一般の事業会社、出版社及び放送局の各責任（どこまでも行こう事件）
７. 侵害者の範囲
(1) 利用者層の拡大（職業的利用者から一般大衆へ）と権利の効率的救済の問題
差止請求の対象は、なぜ直接侵害者に限定されるのか
（ファイルローグ事件、ヒットワン事件、録画ネット事件、選撮見録事件、まねきＴＶ事件）
８. 関 連 質 疑 応 答
９. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
講 師 さくら共同法律事務所 弁護士 荒竹 純一 氏
＜略歴＞
昭和58年3月 慶應義塾大学法学部卒業
昭和61年4月 東京弁護士会に登録 さくら共同法律事務所入所
平成 3年4月 さくら共同法律事務所のパートナーとなる
平成 6年7月 ニューヨーク市コロンビア大学ロースクールに留学
平成 7年5月 同大学ロースクールから修士号(LL.M.) を受ける
その後同大学ロースクール大学院に研究生として在籍
平成 8年1月 ニューヨーク市のSKADDEN,ARPS,SLATE,MEAGHER ＆ FLOM法律事務所入所
平成 9年1月 帰国 さくら共同法律事務所にパートナーとして復帰
＜著書＞
「ビジネス著作権法」（産経新聞出版）、
「情報は誰のものか」（共著・青弓社）
「インターネットと著作権」（中央経済社）ほか
開催日 2007年12月12日(水) 17:30-20:30
主催者 株式会社 日 本 計 画 研 究 所
会場 東京都 / JPIカンファレンス スクエア
千代田区有楽町1-2-14 / 紫ビル8階（帝国ホテルタワ−正面）
03-3508-9070
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
※事前登録なしに当日参加の方は、開催要領等変更の有無を上記にお問い合わせください。
参加費 セミナー参加費
お一人様 ： 34,390円（資料代・消費税込）
詳細・お申込みはこちらから
株式会社 日本計画研究所
ホームページ：セミナーNO9739
東京都千代田区有楽町1丁目2番14号紫ビル
Tel:03-3508-9070 Fax:03-5512-9377
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